理系系ニュースで「教育」と一致するもの
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Yomiuri ONLINE（2008年3月 7日 付）
記事：
川崎市立東小倉小学校の理科授業で先月、液体窒素を使った実験が行われ、児童の目の前で氷点下１９６度の世界が繰り広げられた。同市青少年科学館（多摩区）とタイアップした授業。学習指導要領では範囲外の超低温だが、理科離れが叫ばれる中、２００９年度から導入予定の新学習指導要領で、実験が重視されるのを先取りした形。同校では「子どもたちの関心を引きつけるためのきっかけにしたい」と今後も斬新な実験を登場させる計画だ。（住友堅一）
液体窒素は２月２２日、元中学理科教諭で同科学館の成川秀幸指導主事が、同小２階の理科室に持ち込んだ。同科学館は０４年度から、成川さんら教諭ＯＢらを市内小学校などに派遣し、児童の興味関心を引きつける実験を出前授業している。
成川さんは、４年２組の児童２７人を前に、液体窒素を入れたガラス容器にカーネーションの花を入れて凍らせ、手で握ってバラバラにしたり、豆電球につないだ電池を入れて点灯しなくなる様子を見せたりし、「時限爆弾を凍らせれば電池が動かなくなる」と、液体窒素の性質を説明した。
一番の見せ場はドライアイスの実験。成川さんがビニールの傘袋にスプレー缶の二酸化炭素を吹き込み、白く曇った袋を液体窒素の中に入れると、袋の底にドライアイスの白い粉末がたまった。さらに、この粉末を空のフィルムケースに入れ、フタを閉めると、数秒後、元通りに気化して、「ポン」と大きな音とともにフタが飛んだ。
「フィルムケースは簡単にフタが外れるが、ペットボトルなど密閉容器にドライアイスを入れると爆発する」と注意を与えた。
実感と説得力をもって児童に科学を理解させ、理科好きにさせようと随所に工夫が凝らされている。
阿部厚教頭は「学習指導要領の範囲内では、実験内容は水蒸気から水、氷へと変化するマイナス１０度程度までで、子供には地味。液体窒素は凍傷などの危険があり、通常の授業では使えないが、驚きや実感を伴って子供が理解できる効果は高い」と話す。
理科教育の現場では、「ゆとり教育」の下で、授業時間数が減り、実験が減ったことへの危機感がある。０９年度から実施予定の改定学習指導要領では、実験や自然観察が見直され、それらの充実が盛り込まれた。
ただ、全教科を１人の教諭が教える小学校では、実験に苦手意識を持つ教諭も多く、アイデアや実験器材も不足がち。県教委では「新学習指導要領の導入を前に、県内でも実験に対する先生の意識は高まっている」としており、児童の関心を高め、教諭にとっても勉強になる外部の研究機関や企業などからの講師派遣を積極的に活用するよう呼びかけている。
同小は、川崎市が０５年度から「理数大好きモデル地域」として選んだ市内８小学校の一つ。同市総合教育センターの上杉岳啓指導主事は「最先端のハイテク製品に囲まれた現代っ子は、かつての電池と豆電球だけの実験では満足しない」と工夫の必要性を強調する。
同市立の全１１５校では新年度、東京電力など民間企業の研究者を各１回、特別講師として招き、実験などを指導してもらう特別講師派遣事業を開始する。
コメント：
実験はやっぱり楽しいです。教諭OBの話は興味深いですね
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神戸新聞（2008年2月15日 付）
記事：
文部科学省は１５日、主要教科を中心に、授業時間数と学習内容を約３０年ぶりに増やした小中学校などの学習指導要領改定案を発表した。１９９８年改定の現行指導要領で授業時間数、学習内容を減らして学力低下批判を受けた「ゆとり教育」路線を軌道修正した。
焦点だった道徳は指導の充実を盛り込んだが、政府の教育再生会議が求めた教科化は見送った。各教科を通じて言語活動と伝統・文化の指導を重視、小学校で外国語活動を必修とした。学校週５日制は維持した。
意見公募を経て３月末に告示する。小学校は２０１１年度、中学校は１２年度に完全実施するが、０９年度から移行措置期間に入り、算数・数学、理科の一部や道徳などを先行実施する。
「基礎知識の習得が不十分」との中教審答申を受け、主要教科の授業時間数全体を約１割増やす一方で、現行指導要領で導入した「総合的な学習の時間」を削減、中学校の選択教科も廃止した。
文科省は「授業時間数の増加ほど内容は増やしていない」と詰め込み教育への回帰を否定しているが、指導内容は小学国語が現行７８項目から１３１項目に、算数が１２６項目から１８１項目になるなど、小中学校いずれも増加した。
コメント：
やることはいいですが、本当に遅いですね・・。
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産経ニュース（2008年2月13日 付）
記事：
中川翔子の明るさで、カタい科学の話もノリノリに 科学番組というと、難しい先端研究を伝えるために映像やイラストをふんだんに使って...と、テレビの独壇場と思いがち。ところが、異色の科学系ラジオ番組が登場、若者を中心に支持を獲得しつつある。パーソナリティーには大のＳＦ好きで知られるオタク系アイドル、中川翔子を起用。理系学生に夢や悩みを語ってもらうなど、ラジオならではの趣向が人気の秘密だ。（草下健夫）
この番組はニッポン放送の「中川翔子のＧ（ギザ）サイエンス！」（毎週土曜後９・３０）。京セラがスポンサーとなり、科学雑誌「日経サイエンス」が研究室探しなどに協力している。
番組では中川が「ギザ、スゴス」などおなじみの"ギザ語"を連発し、とかくカタくなりがちな科学ネタを元気いっぱいに明るく紹介。ゲストには毎回、大学の研究室から学生数人を招いている。
ポイントは、科学系番組につきものの大学教授を登場させないところ。「格式張らず学生生活も語ってくれるので、共感を得やすいようだ」と同局の節丸雅矛（せつまるまさむ）編成部副部長は説明する。
テレビとは異なり、実験風景や研究の様子は話でしか伝わらないが、節丸副部長は「むしろそこがミソ。絵がないから、学生の姿にスポットが当てられる」と強調する。
電波が届かなくても自動で動く水中ロボットの研究を紹介した放送では、東大生３人が出演。「自分が作ったロボットに写真を撮らせ、海底版グーグルアースを完成させたい」と、口々に研究の苦労や夢を語った。
番組は昨年１０月にスタート以来、若者を中心にメールやはがきで続々と反響が届いている。「こうした反響を今後、番組内容にも反映していきたい」と節丸副部長は話している。
テレビでは今、科学番組が大流行。タレントの安めぐみが登場するＮＨＫ教育「サイエンスＺＥＲＯ」、ビートたけし出演のフジテレビ「たけしのコマネチ大学数学科」、ローカル局でもテレビ神奈川「パペットマペットのサイエンスでしょ！？」...。いずれも芸能人を起用することで科学の垣根を低くしようと奮闘している。
ところが、日本人の科学離れは深刻化する一方。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が一昨年実施した調査では、日本の高校１年生は平成１５年の前回調査に比べ、数学的活用力が調査国中６位から１０位に、科学的活用力も２位から６位に低下。科学への関心も日本はおおむね最低レベルにとどまった。ラジオ界の異色番組が科学離れに歯止めをかけるか－。
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一度聞いてみたいもんです。
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京都新聞（2008年2月12日 付）
記事：
同事業は、子どもたちの理系科目離れが指摘される中、科学への興味関心を養う授業法や指導技術を研究してもらおうと、文部科学省所管の科学技術振興機構が全国各地の自治体を指定している。亀岡市教委は市内８小と２中をモデル校とし、高校や大学、企業と連携した学習の在り方などを研究してきた。
大会には、府内のほか、滋賀や石川、新潟などから小中学校教諭や教委職員ら約８５人が参加。モデル校を代表して５つの小中学校の教諭と、連携授業を進めた亀岡高や市教育研究所の担当者が事例発表した。
大井小の教諭は、近隣の千代川小と大成中と合同で夏休みに開いた天体観望会の成果などを報告。「教諭の交流で指導のノウハウが共有できたほか、各校のＰＴＡや地域住民とも連携でき、地域全体で理数が好きな子を育てる環境が生まれた」と紹介した。
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こういったノウハウを共有できる場があると良いですね
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NHKオンライン（2008年2月11日 付）
記事：
この調査は民間のシンクタンク「ベネッセ教育研究開発センター」が、去年８月から９月にかけ、１人ですべての教科を受け持つ全国の公立小学校の教師、１８７２人を対象に行ったものです。調査では、国語と社会、算数、理科の各教科について、それぞれの指導が得意かどうかを尋ねました。その結果、「得意」、「どちらかというと得意」と答えた教師の割合が最も多かったのは算数で８６％、ついで国語が６０％、社会が４６％となっていて、得意と答えた教師の割合が最も低かったのは理科の４４％で、教師の半数が理科の指導を苦手と感じていることがわかりました。理科を苦手と感じる教師を経験年数ごとに見ますと▽５年目以下で３９％、▽６年目～１０年目で４４％、▽１１年目～２０年目で４２％、▽２１年目～３０年目では４７％、▽３１年目以上でも４１％とほとんど差がなく、経験を積んでも自信につながらない、理科の指導の難しさがうかがえます。これについて、全国小学校理科研究協議会の会長で東京・北区滝野川小学校の林四郎校長は「小学校の教員の場合は大学で主に理科を学んでこない人が多く、理科に対して苦手意識をもつのは当然だと思う。まずは研修会をたくさん行い、みんな出てもらえるようにするとともに、理科支援員の配置など、校内でさまざまな配慮をして体制が組めるようにしていかないといけない」と話しています。
コメント：
「小学校の教員の場合は大学で主に理科を学んでこない・・・」とありますが、実際には高校でもあまり勉強していないのではないでしょうか。それにこれでは、理科が不得意な理由にはなっていない気が・・。
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MarkeZine（2008年2月 8日 付）
記事：
学習指導要領や社会情勢の変化のなかで子どもたちの学力低下が懸念される今、多忙な教員は限られた時間をどのように使って子どもたちに接しているのか？ ベネッセは5000人を超える教員を対象に調査を行った。
ベネッセコーポレーションのシンクタンク「Benesse教育研究開発センター」は、全国の公立小・中学校の教員3,981名と公立小・中学校の校長1,087名を対象に、「第4回学習指導基本調査」を実施。学習指導の実態と教員の意識を調査した。
発表された資料によると、教員の教育観はこの10年で大きく変化しており、「得意な教科や領域の学力を伸ばすこと」より「不得意な教科や領域の学力をつけさせること」を重視する教員が増えるなど、子どもの個性や自主性を尊重する意識よりも、教員が中心になって学力を底上げしようという意識が高まっているという。
「表現活動を取り入れた授業」「自分で調べることを取り入れた授業」といった、体験的な活動を行う授業を心がける教員の割合が2002年に比べて減少。小学校教員の94.0％が宿題を「毎日出す」と回答するなど、宿題を出す頻度や分量が増加している。また、家庭学習の時間を指導している教員の割合も増加している。
授業で用いている学習方法を、国語・社会・算数・理科すべてを担当している小学3～6年生の教員にたずねたところ、「市販プリントを用いての学習」「市販テストの利用」がいずれの教科でも増加。市販テスト（業者テスト）の利用率は、国語・算数・理科で9割を超え、自作プリントを使った授業を心がけているという小学校教員の割合は10.6％にとどまっている。また、「コンピュータを使った学習」は、2002年の調査結果と比較すると、コンピュータを使った学習は、社会で58.1％から67.3％、理科で39.1％から48.3％と増える一方、国語で33.2％から30.4％、算数で26.3％から22.9％と減少。コンピュータの利用が効果的な教科について、試行錯誤の中から教員側がつかんだ答えがこのデータに反映されているようだ。
多忙な先生たちは1日をどう過ごしているのか？
教員側の悩みとしては、「教材準備の時間が十分にとれない」「作成しなければならない事務書類が多い」「休日出勤や残業が多い」など、小・中学校ともに7割を超える教員が、忙しいことに悩んでいる。先生たちの日常生活の平均的な時間の過ごし方は以下のとおり。
※「学校にいる時間」は、8時15分を始業時刻と仮定して
出勤時刻の平均から退勤時刻の平均までの時間を計算したもの。
教員が直接的な指導にあてる時間が限られている中、自宅で効果的な学習を行えるよう、宿題を出す頻度や家庭学習時間の指導を行う割合は高まっている。小学校の宿題を出す頻度は、98年調査では「毎日出す」は84.8％だったが、07年調査では94.0％に増加。中学校では「授業のたびに出す」が97年の15.5％から07年に25.6％に増加している。
「確かな学力」を向上させるための政策が進められるなか、教員の教育観も大きく変化しており、授業や生活指導で大切にしていることとして教員があげたのは「どの子どもにも、できるだけ学力をつけさせること」が最も多く、小学校では91.8％、中学校では85.6％となっている。その一方で、学習指導要領改訂に向け、活用や探究など体験的な授業を心がける教員は減少、教員は多忙感を感じていると問題がある。教員配置や研修の充実、条件整備や資源配分など、学校環境の改善の重要性が今度はさらに増していきそうだ。
コメント：
学校の先生もかなり忙しいのですね
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日本の論点PLUS（2008年2月 8日 付）
記事：
大学受験シーズンの真っ最中である。これから国公立大学の2次試験と私立大学の一般入試がはじまるが、「厳しい受験戦争」という言葉はいっこうに聞こえてこない。"大学全入"の時代をむかえ、大学や学部さえ選ばなければ、誰でも大学に進学できるようになったからだ。すでに大学入学者の42.6％が一般入試を受けず、推薦入学や一芸入試などのＡＯ（アドミッション・オフィス＝入学試験事務局）入試で入学している。いまや大学がらみの競争といえば、もっぱら生き残りを賭けた大学間の"サバイバル戦"を指すようになったのである。
受験戦争が影をひそめたことに加え、授業時間を大幅に削減した"ゆとり教育"の実施によって、日本の生徒は勉強をしなくなった。そのため、生徒の学力は著しく低下した。ＯＥＣＤの「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）によれば、2000年調査では数学的な能力を計る「数学的リテラシー」が世界第1位だったが、03年は6位に、06年は10位に転落し、教育関係者に衝撃を与えた。さらに「総合読解力」は、この6年間で8位から15位に、「科学的リテラシー」は2位から6位に落ちるなど、全分野で順位を下げる結果を招いてしまったのである。
学力の低下は、何をもたらすのか。英国「The Times」誌の別冊「THES」が07年11月に発表した『世界大学ランキング2007』によれば、日本の大学はベスト10に1校もランクされていない。1位のハーバード大学、2位のケンブリッジ大学など、10位までに米英の名門校がずらりと並ぶ。日本の大学で100位以内に留まっているのは、17位の東京大学、25位の京都大学、46位の大阪大学、90位の東京工業大学といった国立の4校にすぎない。200位以内の大学は、私立の慶応義塾大学（161位）と早稲田大学（180位）の2校を含め、わずか11校だった。このTHESランキングは04年に開始された。東大は、初回調査で14位だったが、その後3年連続で順位を下げた。06年にはアジアトップの座を14位の北京大学に明け渡し、19位にまで転落したのである。
THESランキングでは世界の大学を、研究力（研究者の評価40％、教員一人当たり論文引用数20％）、就職力（雇用者側の評価10％）、国際性（外国人教員比率5％、外国人学生比率5％）、教育力（教員数と学生数の比率20％）という観点から評価している。研究力に重点が置かれていることから、英語で論文を発表する国の大学が高く評価される傾向がある。アジアの大学には不利な面があるのだが、中国の上海交通大学が調査する『世界のトップ500大学』の調査でも、ベスト100のほとんどを米国の大学が占める結果となった。評価の基準は、ノーベル賞などを受賞した卒業生と教員数、「ネイチャー」「サイエンス」誌などへの掲載論文数、論文の被引用数などである。07年のトップ100をみると、20位の東大、22位の京大、67位の阪大など、日本の大学では国立大が6校しか入っていない。
日本の研究業績は、世界に遅れをとってきたわけではない。論文の占有率では、長らく米国に次いで2位を維持してきた。だが、論文がどれだけ引用されているかを表す「相対被引用比率」（被引用数の占有率を論文数の占有率で割ったもの）になると、米国、英国、ドイツ、フランスに次ぐ５位にすぎない。しかも中国とロシアが、猛烈な勢いで日本に迫っている。日本の研究者数も、すでに中国に抜かれ世界3位になった。中国では、膨大な科学技術予算を投じ、飛び級制度によるエリート教育を実施している。日本の大学が中国の大学に追い越されるのは、まさに時間の問題といえるだろう。
少子化が進むなかで、日本の各大学は研究機関の充実よりも、学生集めに躍起になっている。今後は、"大学全入"と"ゆとり教育"の影響が顕在化し、大学の国際競争力をさらに低下させるのはまちがいないだろう。
コメント：
日本の大学の低下は予想以上に起こっているのですね。同時に国内での格差も増しそうです。
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NikkeiBPNet（2008年2月 7日 付）
記事：
「日本の大学が産学連携を推進していくためには、大学に従来からの『教員』、『事務職』に加えて『専門職』という新しい職制を設けることが急務」。このような提言が、2008年1月28日～29日の2日間にわたって東京都港区で開催された国際特許流通セミナー2008（主催は独立行政法人工業所有権情報・研修館）のセッションA1「国際産学連携と知的財産マネージメント」で、聴講者である産学連携実務者の支持を集めた。産学連携が国内ばかりではなく諸外国も対象にするようになると、英文などによる共同研究契約などの法務業務が増え、これを担当する専門職が不可欠になるからだ。
この提言は、同セッションのモデレータを務めた東北大学大学院工学研究科教授の原山優子氏が「産学連携の国際化を進めるには何が課題か」という問いに、パネリストの九州大学理事・副学長の小寺山 亘氏と奈良先端科学技術大学院大学教授の久保浩三氏がそろって答えたものである。
大学が企業との共同研究を実施したり、その研究成果を特許などの知的財産として維持・管理していくためには、（1）共同研究の相手企業との共同研究契約の締結、（2）特許出願、（3）特許などの知的財産の技術移転契約、などのサポート業務が必須となる。中でも、産学連携に伴う契約内容を相手企業と交渉する調整業務には高度な専門能力が必要になる。今後諸外国の研究機関などと産学連携を推進するためには、各国の実情に通じ、これらのサポート業務を英語などの外国語によって実施できるといった一層高度な専門能力が求められる。
九州大学などの日本の有力な研究大学は、産学連携推進に必要な専門能力を持つ専門職人材を、企業などの知的財産部門の実務経験者や弁理士などを雇うことで、なんとか対応しているのが実情だ。国立大学は「教員職」と「事務職」の2つの職制で構成されている。産学連携を担当する専門職人材は、「事務職」か"テンポラリ職"などで雇用している。この"テンポラリ職"とは、文部科学省や経済産業省などが提供する競争的研究資金などで数年間雇用する職制だ。再任もある。
産学連携業務を担当する専門職人材を教員職として雇用するには、教育・研究実績が必要となる。企業の知的財産部門の実務担当者は必要条件を満たせないケースが多いため、教員職として雇用するにはハードルがある。事務職を産学連携担当者に育成するケースもあるが、大学の事務職は公務員型の"ゼネラリスト"として2～3年でローテーションするため、専門実務を学んでも数年後に別部門に異動してしまうという問題がある。
コメント：
大学全体での教授に対するサポートが必要なのですね。
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NikkeiBPNet（2008年2月 7日 付）
記事：
「日本の大学が産学連携を推進していくためには、大学に従来からの『教員』、『事務職』に加えて『専門職』という新しい職制を設けることが急務」。このような提言が、2008年1月28日～29日の2日間にわたって東京都港区で開催された国際特許流通セミナー2008（主催は独立行政法人工業所有権情報・研修館）のセッションA1「国際産学連携と知的財産マネージメント」で、聴講者である産学連携実務者の支持を集めた。産学連携が国内ばかりではなく諸外国も対象にするようになると、英文などによる共同研究契約などの法務業務が増え、これを担当する専門職が不可欠になるからだ。
この提言は、同セッションのモデレータを務めた東北大学大学院工学研究科教授の原山優子氏が「産学連携の国際化を進めるには何が課題か」という問いに、パネリストの九州大学理事・副学長の小寺山 亘氏と奈良先端科学技術大学院大学教授の久保浩三氏がそろって答えたものである。
大学が企業との共同研究を実施したり、その研究成果を特許などの知的財産として維持・管理していくためには、（1）共同研究の相手企業との共同研究契約の締結、（2）特許出願、（3）特許などの知的財産の技術移転契約、などのサポート業務が必須となる。中でも、産学連携に伴う契約内容を相手企業と交渉する調整業務には高度な専門能力が必要になる。今後諸外国の研究機関などと産学連携を推進するためには、各国の実情に通じ、これらのサポート業務を英語などの外国語によって実施できるといった一層高度な専門能力が求められる。
九州大学などの日本の有力な研究大学は、産学連携推進に必要な専門能力を持つ専門職人材を、企業などの知的財産部門の実務経験者や弁理士などを雇うことで、なんとか対応しているのが実情だ。国立大学は「教員職」と「事務職」の2つの職制で構成されている。産学連携を担当する専門職人材は、「事務職」か"テンポラリ職"などで雇用している。この"テンポラリ職"とは、文部科学省や経済産業省などが提供する競争的研究資金などで数年間雇用する職制だ。再任もある。
産学連携業務を担当する専門職人材を教員職として雇用するには、教育・研究実績が必要となる。企業の知的財産部門の実務担当者は必要条件を満たせないケースが多いため、教員職として雇用するにはハードルがある。事務職を産学連携担当者に育成するケースもあるが、大学の事務職は公務員型の"ゼネラリスト"として2～3年でローテーションするため、専門実務を学んでも数年後に別部門に異動してしまうという問題がある。
コメント：
大学全体での教授に対するサポートが必要なのですね。
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記事：
日経エレクトロニクスの記者になって１ヵ月半が経ちました。エレクトロニクスに関わるさまざまな分野への取材を行い，WWWサイトへ記事を掲載しています。今まで自分が知らなかった分野を取材することも多く，エレクトロニクス分野の広さを感じます。記者として，伝えることの難しさと格闘している毎日です。
先日，フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンが開催した「第2回 電子工作キット製作コンテスト」の最終選考会を取材しました。このコンテストは，フリースケールの8ビット・マイコンを用いて作製した電子工作の中から優秀な作品を選出するというもの。今回が2回目の開催であり，全国からの応募があった41作品の中で，一次審査を通過した16作品の中から最優秀作品賞が選出されました（Tech On!関連記事）。
同社は，このコンテストを開催する目的として「ものづくりの楽しさを通して日本の科学技術力が維持向上することと，組み込み技術を学ぶ環境を提供すること」の2点を挙げています。背景には，いわゆる「理系離れ」が深刻化していることがあります。文部科学省の調査では工学部の志願者数が1992年度の66万7000人から2005年度は37万5000人とほぼ半減しています。
私自身を振り返ってみると理系に進もうと思ったのは，中学時代に流行っていた「F1」の影響が大きかった気がします。当時，技術的なことはほとんどわかりませんでしたが，F1を作る技術者になりたくて理系を選択したことを思い出します。実際は機械関係に進学しませんでしたが，新しいものへの純粋な興味が学生の進路に与える影響は大きいと思います。
実際，出品者の中に子供に対する教育目的で電子工作を趣味にしている方がいて，「子供たちに科学の楽しさを教えたい」と発言していたのが印象的です。出展者の多くが，見た目や操作上の楽しさを追求した作品を出品していました。
１点気になったことは，コンテストの出品者の年齢層が高く30代～40代の方が中心だったことです。前述したように，子供に科学の楽しさを教えている方はいますが，まだまだ若者への浸透度は低い気がします。せっかくなら，「大人向けの電子工作コンテストで小学生が優勝」といった見出しの記事を書きたいものです。
理系離れを食い止めるにはやはり，私自身が学生時代にF1に対して感じたような「あこがれ」の対象が必要でしょう。それはメーカーが開発するほかにありません。そして私自身，その楽しさを少しでも伝えていければと思います。
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YOMIURI ONLINE（2008年2月 5日 付）
記事：
東大教養学部の学生が先月２８日、駒場キャンパス（東京都目黒区）で、舞台で理科実験を行う高校生向けのサイエンスショーに挑戦した。科学を社会に広めるには、どのような表現や工夫が必要かを、実体験で学ぶ授業だ。
テーマは「空気は見えるか」。「心を動かす表現法―科学メディア・理科実験の研究」のゼミに参加する１、２年生中心の１０人が、教授役、実験の指導を受ける研究員役、高校生役に分かれ、空気や気圧の仕組みを学んでいく形で進んだ。
「大きな風船と小さな風船を前に投げると、どちらが遠くに届くのか」。教授役の学生が客席に問いかける。観客の多くは「小さい方」と予想。白衣を着た研究員役の学生が実際に風船を投げると、大きい風船の方が遠くへ届いた。
「風船の届く距離は、空気抵抗以外の要因も関係するようだ」。空気を液体窒素で冷やして液体にしたり、空気の詰まったペットボトルをてんびんでつるしたりする実験で、空気に重さがあることを実感させ、大きな風船ほど空気の重さで遠くへ飛ぶ仕組みを説明する。約１時間のショーで、１５の実験が披露された。
ゼミを指導するのは科学教育の普及に努めるＮＰＯ法人「ガリレオ工房」理事長の滝川洋二氏と、林衛・東大客員准教授。滝川氏は２年前、高校教員から東大教養学部教養教育開発機構の客員教授に転身し、科学への興味を持たせる教育を研究している。
サイエンスショーは、学生たちが半年間の研究の集大成として自ら提案した。
子供たちの前で多くの実験を行ってきた滝川教授は「学生が舞台をやるのは大変だと予想していた」が、学生達は滝川教授の実験をベースにしつつ、高校生の興味を引くような脚本作りや、高校生レベルで必要な知識、実験の進行などを研究した。舞台から遠い席でも空気の重さの違いがわかるてんびんを作る作業に、学生１人が８時間を費やすなど、授業の時間以外でも実験装置や表現の工夫を重ねた。
ショーの終盤では環境問題を取り上げ、大気中に二酸化炭素が増えて地球が温暖化していく仕組みを解説。大気中の二酸化炭素の濃度を「高度１万メートルまでの大気で地表に二酸化炭素がたまると、３・８メートルの高さになる」などの表現も独自に編み出した。
滝川教授は「言葉をわかりやすくするだけでは不十分で、相手が『理解したい』と思うような疑問を提示することが大事。人間の知識や認識が、外からの情報でどう変わっていくのかを知ることも必要だ。学生たちは科学を伝える難しさを実感したと思う」と話す。
また、「科学技術の安全性など市民が考えるべき問題も増えている。専門家と市民の橋渡しをする人材の育成が必要で、東大の教養学部が取り組む意義は大きい」としている。（宮崎敦）
コメント：
大学生が高校生の視点で科学の面白さを伝えるというのは非常に面白い取り組みですね。
出典：
YOMIURI ONLINE（2008年2月 4日 付）
記事：
２００９年春に卒業する学生の就職活動が本番を迎え、理系の人材争奪が熱を帯びている。売り手市場の就職戦線を反映し、技術力をアピールしようと、リクルーターを大幅に増やす大手メーカーが目立つ。一方、大手企業の採用増のあおりを受ける中小企業を支えようと、親を巻き込み、地域ぐるみで人材を囲い込む動きもある。
■メーカー人気復活
理系の人材獲得が激しくなっている（京セラドーム大阪で２００７年１２月に行われた企業の合同説明会）＝宇那木健一撮影 企業が理系の人材を求めているのは、団塊世代の定年退職に伴う技術の継承などが背景にある。
ダイキン工業は「頭数でなく、優秀な人材が欲しい」（十河政則・取締役専務執行役員）と、リクルーターを前年の２倍の２００人に増やした。さらに広告会社と組み、半年かけてテレビＣＭなどを使うイメージ戦略を練る。
オムロンは３月末、理系学生向けに「ものづくり生産セミナー」を初めて開く予定だ。工場を見学してもらい、「技術力の高さを見せつける」（同社）。リクルーターも１００人増の２２０人にする。
シャープは２月中旬、初めて社外で就職セミナーを開く。大阪市内のホールを２日間借り切って複数のブースを設け、理系向けには技術がわかりやすいように事業分野ごとに仕事内容を紹介する。
学生の反応はどうか。就職情報出版のダイヤモンド・ビッグアンドリードが０７年に調べたランキングで、理系男子はシャープが１０位から４位に上昇。理系女子でもソニーなどが人気を集め、「非メーカー人気」が変わりつつある。
■親にもアピール
大手に優秀な人材を奪われかねないと、中小企業は危機感を強める。東大阪商工会議所（大阪府東大阪市）は、毎年５～６月ごろに合同企業説明会を開くが、参加学生が０２年の４２０人をピークに減少。０７年は会場の都合で開催日が半分の１日だったこともあり、１１５人に。
こうした厳しい状況を踏まえ、東大阪市の大阪府立布施工科高校は、生徒の母親が地元中小企業で仕事を体験する「おかんデュアル」を行った。
高卒理系も、売り手市場が続き、同校は０８年春に就職する約１４０人に対し、７００社を超える求人があった。ただ、親は子供に大手企業への就職を勧めがちだ。そこで「高い技術力がある地元企業を人材面で支える必要がある」（安村博文校長）との考えから０６年に実施した。０７年秋も母親らが中小企業を見学した。
■どう育てるか
少子化や理科離れで、ものづくりにかかわる人材をどう育てるかは、教育、経済界を含めた課題だ。
経済産業省と文部科学省が協力して、地元メーカーの経営者が高校生らに仕事の面白さを語るなどの取り組みを始めた。しかし「子供のころからのキャリア教育が必要で、中小企業の技術伝承の断絶を防ぐには遅すぎた」（大阪府）との声もある。白川功・兵庫県立大教授（大阪大名誉教授）は「教育現場の意識改革はもちろんだが、企業は技術者を能力別に処遇するなど、努力が報われる仕組みを整えることが理系人材の増加につながる」と指摘している。
コメント：
採用するときは熱心ですが、一度囲い込んであまり市場価値が出ない技術者を多く作って囲い込むという循環は止めていかなければならないですね。
出典：
山陽新聞 社説（2008年1月16日 付）
記事：
高度な専門性が求められる仕事を担う人材の育成を目指す「専門職大学院」で定員割れの多いことが、文部科学省の調査で分かった。
それによると、二〇〇六年四月までに開設された国公私立、株式会社立の専門職大学院四十九校の計六十六専攻（法科大学院を除く）のうち定員を割り込んだのは二十五専攻に及ぶ。
分野別では、ビジネス・技術経営（ＭＯＴ）が二十八専攻のうち九専攻、会計が十四専攻のうち四専攻、公共政策が七専攻のうち二専攻、知的財産やファッションといった「その他の分野」は十七専攻のうち十専攻に上った。募集人員の半数を下回ったのは七専攻で「その他の分野」が五専攻を占めた。
専門職大学院は、国際的視野を持ち、高度で専門的な職業能力を有する人材の養成という社会ニーズに応えるため中央教育審議会の提言で〇三年度にスタートした。実務経験者を教員として配置することなどが特徴だ。
科学技術の進展や社会・経済・文化のグローバル化、国際競争の激化という状況下で期待が高まり、重要性も増そう。それが約四割もの専攻で定員割れとは残念だ。
大学院側と志望者側の求めるもののずれが何か、十分な検証が必要だ。中には趣旨と異なり、単に資格取得だけを目指すカリキュラムの専門職大学院もあると指摘される。専攻や教育内容を見直し、質を高めなければならない。
企業などの従業員再教育への意識も問われる。大学院に行きやすい環境や高度な専門性を生かす場、処遇など意欲を高める手だてが欠かせない。時代の要請である専門職大学院を、期待倒れに終わらすわけにはいくまい。
コメント：
単なる学位を取得するだけの専門大学院であれば、行く意味がないと考える人が多いのも当然かもしれません。学費も結構高いですからね。ただ、こういった能力を持った人材を多く輩出しなければいけないことは自明です
出典：
YomiuriOnline（2008年1月15日 付）
記事：
昨年10月、イギリスの高等裁判所がゴア元副大統領出演の「不都合な真実」の内容に対し「9カ所の部分で科学的根拠が乏しい」と注意を促す判決を出し、波紋を呼んでいる。映画「不都合な真実」といえばゴア氏がノーベル平和賞を受賞するきっかけを作り、各国の環境政策に多大な影響を与えた作品だ。今回のNMRは人類最大の難問とされている環境問題について考えてみたいと思う。
アメリカ合衆国元副大統領アル・ゴア氏が、ドキュメンタリー映画「不都合な真実」の出演により地球環境に多大なる影響を与えた個人として昨年12月、ノーベル平和賞を受賞したことは記憶に新しい。二酸化炭素の排出により進行する温暖化が地球に多大なる影響を与えると警告を鳴らす映画「不都合な真実」。しかし、この映画「不都合な真実」の内容自体に不都合が生じているのだ！
事の発端は、イギリス教育機関が公立の小中学校に教材として映画「不都合な真実」を配布しようとしたところ、生徒の親が「作品の内容に科学的にウソがある」と訴えを起こす。そして、その訴えに対し英高等法院は9つの科学的な間違いを指摘した上で教材として利用する場合、部分、部分に注釈を与えるよう指示を出したのだ。
今回のこの騒動で注目すべき点について専門家の意見を聞いてみた。
「一つは環境にうるさいEUの加盟国が出した判決だということ。もう一つはこの判決により環境問題は様々な方向から議論してかなければいけない問題だと分かったことが大きい。映画『不都合な真実』が科学的に根拠の乏しい映画だということは多くの専門家の間で知られていたこと。ただ、環境に対する問題意識を喚起する上では非常に優れた映画ともいえる。しかし作品に出てくる科学的データまで"真実"として扱われると、新たな危機が生まれてしまうのです」
そもそも、地球環境とは非常に複雑な構造の上に成り立っており「地球温暖化→南極・北極の氷が解ける→海面が上昇」というような単純な構図で解説することは不可能だという。よって映画「不都合な真実」が近い未来に必ず起こる真実として世の中に広まることに科学者たちは危機感を募らせ始めたというわけだ。
「一番の問題はあの映画の存在が巨悪を隠すということです。現在、日本でもゴミを分別したり、省エネに対する取り組みが盛んに行われていますが、実は世帯単位でいくら頑張っても環境に対する貢献は極々わずか。問題は車の排気ガスと工場プラントからの工業廃棄物。この二つに対する制限を強化するだけで排出ガスの問題はほぼ解決に近づきます。早い話、ゴミを分別するのではなく、ゴミを出さないようにしなければ意味がなく、個人ではなく政治の問題なのです」
個人がいくら頑張っても地球環境はよくならない...あまりに乱暴な専門家の意見に一瞬耳を疑ったが、実はこの意見こそ科学者たちの間ではごく一般的な共通認識とされている。
「なぜ、石油製品が減らないのか？ガソリン車が減らないのか？世界の産業構造そのものが環境を破壊しているのです。それを変えないと地球は救えません」
映画「不都合な真実」は私たちに環境危機の認識を与えた。しかし、認識するだけでは何ら解決に繋がらない。
「不都合な真実」に付きまとう不都合...それは、すべきことがわかっていながら手を出せない正義のジレンマなのだろう。
◎英高等法院が注意を促した映画「不都合な真実」の不都合な箇所
(1) 西南極とグリーンランド(の氷床)が融解することにより、"近い将来"海水準が最大20フィート上昇する。
英高等法院判決：これは明らかに人騒がせである。グリーンランド(氷床)が融解すれば、これに相当する量の水が放出されるが、それは1000年以上先のことである。
(2) 南太平洋にある標高の低いさんご島は、人為的な温暖化によって浸水しつつある。
英高等法院判決：その証拠はない。
(3) 地球温暖化が海洋コンベアを停止させる。
英高等法院判決：IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によれば、混合循環として知られるこの海洋コンベアは、鈍化することはあっても、将来停止することは可能性はかなり低い。
(4) 過去65万年間の二酸化炭素(濃度)の上昇と気温上昇の二つが正確に一致している。
英高等法院判決：この関係性については、確かにおよその科学的合意が得られているが確立されたものではない。
(5) キリマンジャロ山の雪が消失していることには、地球温暖化が明確に関連している。
英高等法院判決：キリマンジャロ山の雪の減少が主として人為的な気候変動に起因するとは確立されていない。
(6) チャド湖が乾上ったという現象は、地球温暖化が環境を破壊する一番の証拠。
英高等法院判決：この現象が地球温暖化に起因すると確立するには不十分。それ以外の要因、人口増加、局地的な気候の多様性なども考慮すべき。
(7) 多発するハリケーンは地球温暖化が原因である。
英高等法院判決：そう示すには証拠が不十分である
(8) 氷を探して泳いだためにホッキョクグマが溺死した。
英高等法院判決：学術研究では「嵐」のために溺れ死んだ4匹のホッキョクグマが最近発見されたことのみが知られている。
(9) 世界中のサンゴ礁が地球温暖化やほかの要因によって白化しつつある。
英高等法院判決：IPCCのレポートでは、サンゴ礁は適応できる可能性もある。
コメント：
不都合な真実は見ましたが、かなり恣意的なものも感じました。ただ、ノーベル平和賞をゴアが受賞した理由もそれなりに評価されるべきと思います。
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Yomiuri Online（2008年1月11日 付）
記事：
学校教諭を退職した人らが地元の小学生の冬休みの宿題を手伝う「太田学びぃ教室」が９、１０の２日間、大仙市の太田公民館で開かれた。太田地区の小学１～６年生約７０人が宿題に取り組み、９日は１５人、１０日は１２人の元教諭らが「先生」として勉強を指導した。
公民館の図書室で、子供たちが机に向かい黙々と漢字の練習や割り算の練習問題に取り組む。「先生」たちがその脇を通り、時折、声をかける。
「努力の字が違うよ。調べてごらん」と「先生」に言われた市立太田東小５年の小松結花さん（１１）はすぐに間違えた漢字を消しゴムで消し、テキストをめくった。
小松さんは「わからない時にすぐに教えてもらえたり、違っているところを示してくれるから勉強がしやすい」と話す。９日には冬休みの課題になっている冊子を６ページこなした。
太田学びぃ教室は、春、夏、冬の長期休暇に開催。元小中学校教諭で、同公民館社会教育指導員の草ナギ稔さん（７１）が旧太田町（大仙市）に「地域の子供は地域で育てよう」と提案し、２００５年８月から始まった。小中学校の元教諭や読み聞かせボランティア、旧町職員など１８人が指導者として登録している。
国語や算数、理科、社会のほか、作文や書道なども教える。太田地区の小学校に申込用紙を配布し、勉強したい科目などを記入してもらい、学年や希望の多い教科に応じてボランティアの「先生」をそろえている。
開講当初から参加している元中学校教諭宇野八重子さん（７８）は「子供たちは一生懸命勉強していて出来ると笑顔を見せる。とても楽しい」と言う。元幼稚園教諭の高橋勝子さん（６６）も「幼児から小学生の時期は人格形成の上でも大事。少しでも経験が生かせれば」と話す。
県教育庁生涯学習課によると、教員ＯＢを活用した勉強会は県内各地で行われ、秋田市では放課後に勉強を教え、仙北市では大仙市と同様の勉強会を開いているという。
草ナギさんは「先生を増やし、出来る限り個別指導に近づけたい。『よく出来たね』とほめてあげるだけで子供たちのやる気につながる。学力向上の一助になれば」と話している。
コメント：
ＯＢの教員や技術者の有効活用という点では面白いですね。（ボランティアですが・・。）
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Nikkei net（2008年1月10日 付）
記事：
山梨大学（貫井英明学長）は産学連携の推進組織を4月に一本化する。学内の関連部門を統合し、研究成果の外部移転を担う山梨ティー・エル・オー（甲府市、風間善樹社長）も取り込む。企業との共同研究スペースの管理も一元化し、活用を促す。県内のベンチャーや中小企業が技術開発などで大学と連携しやすい環境を整え、共同研究の実績を高める。
知的財産管理の研究支援・社会連携部、企業との研究協力推進の地域共同開発研究センターを統合。学長直属の「産学官連携・研究推進機構」を新設する。研究・企画担当理事の横塚弘毅副学長が機構長に就く。医学、工学、教育人間科学の各学部長や理事、評議員など3―6人で構成する委員会が運営に当たる。
共同研究を進める地域連携室、特許などの管理や技術移転、国際展開を担当する知的財産戦略推進室を機構内に新設。同大学と県内企業が共同出資する山梨ＴＬＯは保有する特許権などを大学に移譲して解散し、機能を両室に移す。国の助成金など外部資金を管理する研究推進室も設ける。
コメント：
面白い取り組みですね。各研究室の自由度は保ちつつ、事務的な窓口部分を補うような組織がいいような気がします。
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IBC岩手放送（2008年1月10日 付）
記事：
子どもたちの理科離れを防ごうと、宮古市が独自にプログラムを組んだ体験教室が行なわれました。「ニュートン・スクール」と名付けられた実験教室は子供たちに理科に興味を持ってもらおうと宮古市の教育委員会が企画したもので、きょうは市内22の小学校からおよそ250人が参加しました。
子どもたちは小型の手動発電機を回してラジオを鳴らし、エネルギーの勉強をしたり、化学反応で温かくなるカイロを作ったり、９つのブースで理科の不思議と楽しさを実感しました。参加した子どもたちは、実験を通して身近なところにたくさんの「理科の考え方」が応用されている事を知ったようでした。
コメント：
理科の考え方が応用されているのか身の回りの事象が汎化されて理科という科目になっているのかは分かりませんが、いずれにしてもそうやって理科に興味を持って欲しいですね
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Yomiuri Online（2008年1月 8日 付）
記事：
横浜市教育委員会は、独立行政法人・理化学研究所横浜研究所（鶴見区）と、２００９年４月に開校する「横浜サイエンスフロンティア高校」（同）での教育を支援してもらう協定を結んだ。理研と高校との協定は初めて。市教委では、生徒が最先端の研究に触れ、未来の科学技術の担い手に育ってほしいとしている。
理研は、自然科学分野で世界トップレベルの研究機関。横浜研究所は、遺伝子やヒトの免疫機能など生命科学分野を担当している。
横浜サイエンスフロンティア高は、全クラス理数科に特化し、研究者や技術者など科学分野のエキスパート養成を目指す。すでに東京、慶応など８大学や東京電力、東京ガスなど２４企業と協力関係を結んでいる。
協定では、理研から一線の研究者を招いて講義を受けたり、生徒が施設を訪れ、研究を見学したり、実験を体験したりする。同校の教員も理研で研修を受け、高度な科学知識に触れてもらうことも検討している。
市教委は「最先端の研究現場に接することで、将来の道をひらくきっかけにしてほしい」と期待。理研も、「生徒にわかりやすく説明するよう努めたい。若者の理科離れが言われており、その経験を自然科学の魅力を伝える広報活動に生かしたい」と話している。
コメント：
横浜サイエンスフロンティア高校っていう高校が出来るんですね。初耳でした。
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公明新聞（2008年1月 8日 付）
記事：
"科学技術立国・日本"から技術革新の波を世界に波及していくことが期待される中、世界最高性能の次世代スーパーコンピューターを２０１０年までに稼働させる国家プロジェクトが注目を集めている。０７年３月には、開発主体の独立行政法人・理化学研究所（理研）が、「スーパーコンピューター共用施設」の建設地を神戸市中央区のポートアイランドに決定し、同市が推進する医療産業都市構想や地域企業との連携も始まろうとしている。ここでは、スーパーコンピューターが可能にする科学技術とともに、建設地・神戸市の取り組みを紹介する。
スーパーコンピューターとは、膨大な計算を素早く行うことができる高性能コンピューターのことで、その高速計算による「シミュレーション（模擬実験）」は、実際の実験や理論上の検証と並び、科学技術の発展に必要不可欠な手法となっている。
シミュレーションは再現が困難だったり、時間がかかりすぎたりする実現不可能な実験・観測をコンピューター上で模擬的に行う実験。理研は、「人間に見ることができないものを認識できるようにすること」と説明している。例えば"物が燃える"という現象は何千分の一秒という短い時間の中で複雑な化学反応を繰り返しているが、その時間を引き延ばし検証することで、より効率的な燃焼の仕方を研究し、自動車やロケットのエンジンの改良・開発に応用することができる。逆に、地球温暖化の動向や天体の動きなど長い時間をかけて変化する現象は、時間を縮め、予測することも可能となる。
シミュレーションは、より多くの情報をより速く処理できるほど精度が上がるため、スーパーコンピューターは計算速度の高速化を求めて進歩してきた。
今回、開発が進められている次世代スーパーコンピューターは、「１秒間に１京回（１兆の１万倍）の計算速度が目標」（理研）。これは、０２年から０４年に世界最速を誇った日本を代表するスーパーコンピューター「地球シミュレータ」の約２５０倍。また現在、世界一の米国製コンピューターの約３０倍の速さで、世界一の性能となる見込みだ。
次世代スーパーコンピューターが完成すれば、情報量が多すぎて突き詰めることができなかった分野で、これまでの限界を突き破る科学技術の革新が期待される。特に、今回のプロジェクトでは、ライフサイエンス（生命科学）とナノテクノロジー（原子レベルでの制御技術）の発展に貢献することが大きな目標とされている。
理研によると、ライフサイエンスの分野では、人間の体全体のシミュレーションを目指すという。これは、人間を構成する分子、細胞、臓器などそれぞれの階層にまたがって総合的に人間の生命現象を捉えようとするもので、新薬の発明や医療診断などの技術革新への期待が高まっている。体中の血管と血流をシミュレーションすることで動脈硬化の発症を予測することや体質情報から個人ごとに合った薬の開発なども実現可能という。
また、ナノテクノロジーの分野では、自然科学研究機構分子科学研究所（愛知県岡崎市）が中心となり、原子一つ一つをシミュレーションし、新エネルギーの創出などを研究する。原油価格高騰の中、稲わらや建築廃材からエタノールを作るといった新技術の開発も研究の視野に入っている。
そのほかにも、新しい半導体の開発や自動車の衝突実験、原子力施設の耐震設計、台風進路や集中豪雨予測の高精度化など多彩な分野の開拓が見込まれている。
新薬、新エネルギー、半導体開発など 多彩な分野で利活用
神戸が研究・教育の一大拠点に
こうしたスーパーコンピューターの機能を十分に発揮していくために学術機関との連携強化の必要性が叫ばれる中、甲南大学フロンティアサイエンス学部（仮称）や神戸大学などが相次いでポートアイランドへの進出を決定。神戸市は、次世代スーパーコンピューター共用施設を中心とした研究・教育の一大拠点へと発展する機運が高まっている。
一方、神戸市では１９９８年からポートアイランドを中心に医療産業都市構想を推進している。同構想の中核施設として基礎から臨床応用までの橋渡し研究を行う先端医療センターをはじめ、神戸バイオメディカル創造センターなどが設置されており、高度な医療技術の研究・開発拠点が整備されている。構想発表から現在までに、９０社以上の再生医療の研究やがんの治療法の開発を行う企業がポートアイランドに進出。今後も、製薬会社や医療機器メーカーなどの誘致が進むことが予想されている。
神戸市は、次世代スーパーコンピューターの活用で、医療産業都市構想のさらなる発展へ意欲を示しており、市医療産業都市構想推進室の三木孝室長は「ライフサイエンスで注目されるようになったが、今後、神戸が世界的な医療都市に発展できるかが焦点」と話している。また、地域の中小企業などの産業利用を促進するため、神戸市は昨年１１月、次世代スーパーコンピューターの活用に関する技術相談の実施やシミュレーション研究の成果について周知を進める「財団法人計算科学振興財団」（仮称）の設立構想を発表。地域の「スーパーコンピューターとは何か。中小企業にまでメリットがあるのか」といった声に対応し、ニーズの掘り起こしを進めていく。
公明党の赤羽一嘉衆院議員と市議会公明党（米田和哲幹事長）は先月１日、理研の神戸研究所（中央区）を訪れ、次世代スーパーコンピューターの利活用や再生医療研究などについて、関係者から説明を受けた。
赤羽氏は、神戸商工会議所から要望を受け文部科学省と誘致に向け交渉してきた。また、市議会公明党は「地元経済への普及についても、超高性能のシステムそのものを使いこなすにしても人材の発掘・育成が急務」と訴えてきており、今後もこれらの課題の克服に全力を挙げることにしている。
赤羽氏は「知の一大拠点となるポートアイランドから発信される先端の情報や技術が、神戸の発展につながるよう尽力したい」と話していた。
コメント：
国家レベルでスーパーコンピューターの競争は激化していますが、地方レベルでのこういった活動への参画はありがたいですね。ただし、同時に地域へどう還元していくかが課題だと思います。
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京都新聞（2008年1月 8日 付）
記事：
子どもの「理科離れ」が懸念される中、京都大総合博物館（京都市左京区）で毎週土曜日に行われている「週末こども博物館」が人気を集めている。京大の学生や研究者、市民が教材を持ち込み、自然や歴史などさまざまなテーマで子どもたちに学ぶ楽しさを伝えている。運営資金の確保が課題だが同博物館は「考える力を育てる取り組みとして続けていきたい」と支援と協力を呼び掛けている。
２００４年秋から始まった取り組み。「自然・科学」と「文化・芸術・歴史」のテーマで開いており、児童館や教育イベントなどへも出張している。同博物館ではロビーを会場に、研究者や学生らが教材を机に並べ、紙片を組み合わせて立体を作ったり、化石や標本の観察などを子どもたちに体験してもらっている。
メディアと情報伝達を研究する情報学研究科の大学院生、孫暁萌さん(32)は、図鑑を見ながら自然の中で生きる動物たちの絵を描いてもらうことで、動物の生態への理解を深めるプログラムを行っている。子どもたちは海を泳ぐイルカや砂浜のカメ、高い木の葉を食べるキリンなどを描きながら「いろんな特徴が分かって楽しい」と笑顔を見せる。孫さんも「子どもたちに教えるのは楽しいし、研究のアイデアも出てくる」という。
課題は運営資金。博物館は社会貢献の一環として事業費を確保してきたが、国からの支援確保が難しくなっており、研究費や企業からの助成などでやりくりしている。
博物館の大野照文教授は「子どもの考える力を伸ばすのは『国家１００年の計』。学校の先生が忙しいのなら、人もノウハウもある大学を活用してほしい。学生たちも、自分の研究を分かりやすく伝えることの大切さを学べる」と話している。
コメント：
運営資金が厳しいというのはなんとももったいないですね。また、教授の言っている「自分の研究を分かりやすく伝えることの大切さ」というのは
出典：
kenoh.com（2008年1月 7日 付）
記事：
燕市理科教育センターでは、1月26日午前9時から燕市勤労青少年ホームで今年度最後の親子おもしろ科学教室を開く。
作った物とレシピのおみやげ付きで、「色が変わる、変身焼きそばAND変身ホットケーキづくり」、「冬はこれで決まり！あったかカイロづくり」、「頑固な汚れもこれ一本！環境にも優しい良く落ちるEM廃油石けんづくり」などの面白い料理や工作を親子で体験し、11時半に終わる。
対象は市内に就学する児童、生徒とその保護者30組で、参加費は無料。参加者は三角巾、エプロン、作った物を入れる容器を持参する。
参加申し込みは1月7日から燕市中央公民館（総合文化センター内）で受け付けている。
コメント：
事前にこういった情報が新聞等に取り上げられるといいですよね
出典：
タウンニュース（2008年1月 5日 付）
記事：
「第24回全国小・中学生作品コンクール」の理科部門で茅ヶ崎市立中島中学校（池田雅之校長）の山本祥貴君（１年）が全国中学校理科教育研究会会長賞を受賞した。これは文部科学大臣奨励賞、子どもの文化・教育研究所理事長賞に次ぐ３番目に評価の高いもの。
「驚いたけど嬉しかった」と喜びを噛み締める山本君。はじめに「茅ヶ崎市小学校中学校創意工夫・研究作品展」の研究部門（２６３点）で銅賞を獲得。そして同コンクールへの選定を通過し、受賞に至った。
研究テーマは「滑りやすさと材料や表面の関係について－静止摩擦係数の測定－」。きっかけは部屋を掃除していた時。父親と机を動かしていると、上にあった物の中で、滑るものと滑らないものがあった。「なんでこうなるのか」という疑問を抱き、研究を開始した。
実験ではペットボトル、重りなどを使用。物体の表面にプラスチックやラップ、紙やすりを貼り摩擦力の大きさについてレポートをまとめた。同校の理科担当の五十嵐誠教諭は「何かに疑問を持ち、それを解明する手順がしっかりしていた」と称賛する。
理科の授業が好きな山本君。「分からないことも実験によって理解できる。今度は静電気について調べてみたい」と意欲を見せていた。
コメント：
科学って仮説検証能力が身につくというのはこういった経験からなんでしょうね。
出典：
岡山日日新聞（2008年1月 4日 付）
記事：
理科の魅力や学ぶ楽しさを紹介しようと「岡山理科大学周辺の自然と人間の営み」が、岡山市伊島町３丁目の県立児童会館で１２日まで開かれ、多くの親子連れが訪れている。 同大博物館学芸員課程を履修する学生による作品展で、外来生物「ヌートリア」、中四国の地震など８組の作品を展示している。 初日は同大の３、４年生１２人が参加し、体験しながら学べる作品を約１００人の子どもたちに紹介。リニアモーターカーの模型による「フレミングの左手の法則」の実験、フナやオイカワなど同大周辺の水路に生息する水生生物と水質の関係の調査結果などについて、道具やパネルで分かりやすく説明した。 父と妹と３人で訪れた大江健斗君（１０）＝同市伊福町３丁目＝は「理科がもっと好きになった」とにっこり。 同大と同会館は昨年１２月１２日に子どもの理数離れを防ぎ地域活性化につなげようと、教育と研究に関する協定を締結。同展示会は、取り組みの一環で行われている。
コメント：
イメージですが、岡山理科大学はこういったことを多く実施している気がします。
出典：
中日新聞（2008年1月 3日 付）
記事：
自民党は、経済成長につながる科学技術分野の研究・開発力を強化しようと、理数教育の強化や優秀な研究者の育成・確保に向けた「研究開発強化法案」（仮称）の検討に入った。中国などアジア諸国が国家戦略として科学技術力の強化を図っていることへの危機感があり、次期通常国会での成立を図りたい考えだ。
中心となっているのは、党科学技術創造立国推進調査会（船田元会長）。これまでの議論では、中国、韓国の研究開発費が２０００年以降の約５年間で倍増されていることや、対抗して米国が科学技術投資の強化などを内容とした「競争力強化法」を制定するなど、各国の「科学技術強国化」の実情が報告された。
一方、国内では０８年度予算案で科学技術振興費が１・１％増額されたが、財政状況を反映して依然、厳しい状況が続いており、関係者の間では「競争力が下がれば国力低下につながる」と懸念が広がっている。
コメント：
中国と韓国の研究開発費が過去５年で倍増とは驚きです。「科学技術基本法」もなかなか制定されないですし、是非実現して欲しいものです
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中国情報局（2008年1月 2日 付）
記事：
日本企業が中国の人材を様々な形態で活用し始めていることは前回お伝えしたが、大手の自動車メーカーも、仲介会社等を通して大連理工大学など中国の理工系大学からソフトウェア開発の技術を持つ中国人を採用している。日本では理工系の学生や自動車関連の技術者が非常に少なくなっていることと、中国の技術者のレベルが向上していることが背景にある。
それでは、技術があれば日本への留学経験や語学力は問わないのだろうか。この点が悩ましいところだが、日系企業の方に聞くと、技術の場合は、特に日本語が話せるということが重要だという。それは、日本語で仕様書を理解できて日本語で打ち合わせできないと、日本にいる技術者とのコミュニケーションが取れないためだ。英語が堪能、或いは中国語が話せる日本の技術者は非常に少ないため、中国人技術者を活用しようとすると、日本語ができないと仕事が進まないのである。そのため、来日前に日本語研修を受けたり、日本に来てからも日本語研修等に時間を費やしているケースが多い。しかし、グローバル化が進むなか、日本企業が根本的に抱えているこうした言語面での問題は大きなネックになる。英語が話せる技術者を増やすための具体的な措置が求められる。
一方、就職する側としては、日本への留学生はこれまでは希少価値があったが、優秀な中国の大卒との競争が激化しているため、今後は留学したというだけではなく、専門知識・経験等も持っていないと、差別化が図れないだろう。日本に留学したというだけでプレミアムがついた時代は終わったのである。それでも、留学生には日本の文化や社会の背景が分かるという意味での付加価値があるため、採用する企業としては、優秀な留学生を採用して本社でコア人材として育成することが中長期的に重要な戦略となる。
ソニーが中国で実施している直接採用の場合、現地で採用した後は日本語を教育して、日本において、まさに日本人社員の隣で働くことになる。日本語研修は来日前に３カ月間現地の日本語専門学校で行い、来日後も企業内でフォローアップする体制をとっているという。
このように、日本人技術者にとっても国境のないグローバルな人材競争が現実になってきている。中国人の立場から見ると、日本から中国へ戻って就職する場合は、技術系の業務だけでなく、他の職種でも現地人材との競争になる。これらを踏まえて日本企業が留学生に望むのは、まず日本語が仕事で使えることである。留学生を本社で採用するとしても、大半の企業は将来的に中国に派遣することを考えている。その場合、日本の技術者や管理者と電話一本で日本語で相談できる環境を作りたい。それができればそのブリッジ人材を軸に現地化を進めることが可能になる。そのためブリッジになる人材には、当然、高い日本語力が必要になる。
次に、分野に応じて、生産技術、知財、広報、人事、マーケティング・ブランディング、営業などの専門性を身につけていることが重要になる。新卒では経験がないために難しい面もあるが、こうした専門性を意識して大学生活を送ることは大事である。もう一つは、日本の企業文化をきちんと理解し、ある程度長期的な視野で考えられる人物かということだ。日本語ができて非常に優秀な人でも日本の企業文化に馴染まないケースも多いため、企業側としても、採用面接の際には自社のビジョンや理念をきちんと伝え、応募者の考え方や自社への適性度合いを見ておく必要があるだろう。入社してからミスマッチが明らかになっても遅いのである。
コメント：
以前、僕が働いていた会社で中国人（中国ではかなり優秀な大学）を採用しましたが、結局教育がうまく出来ず、彼の能力も十分発揮できず。。。という記憶があります
出典：
教育マルチメディア新聞（2008年1月 1日 付）
記事：
平成２３年度から施行される新学習指導要領の審議のまとめが１１月９日公表された。「審議まとめ」は、次代を担う子どもたちの主要能力（キー・コンピテンシー）「生きる力」をはぐくむことを目的とし、外国語活動や古典学習、言語活動などあらゆる視点から「生きる力をはぐくむ」教育実現に向けた方策が考えられている。
また、知識の習得、活用は主として「教科」で担い、探究は主として「総合的な学習の時間」で担うという各教科と総合的な学習の時間との役割分担が明確になり、「総合」と「各教科」の連携が図りやすくなった。教育課程部会では引き続き審議を進め、１月中に中教審として答申を取りまとめ、小・中学校については今年度内の改訂を目指すこととしている。
なお渡海文部科学大臣は「平成２３年度以前に先行して実施できるものについては、平成２１年度からは「移行措置」に入ることを踏まえ、平成２１年度から実施したい」旨述べている。文部科学省では、平成２０年度に新しい学習指導要領について十分な周知を集中的に図った上で、平成２１年度から「移行措置」に入ることが検討されている。特に今回の改訂では授業時数や教育内容を増加する教科があり、「移行措置」期間中に必要に応じ内容を追加して指導することを検討する必要があるとしている。
今回の『生きる力』は深化している
中教審委員・角田元良氏（聖徳大学）
今回の『生きる力』は深化している。
今回の「審議まとめ」では、「生きる力」を子どもに身に付けさせるにはどんな能力をどのように付けるか、その方策が明らかになってきている。
ＯＥＣＤなどの国際的な研究成果からも、習得した知識を活用して主要な能力（キー・コンピテンシー）である思考力・判断力・表現力を身に付け探究させることが『生きる力』の育成につながる、と理論的に裏付けられた。表現力・コミュニケーション能力は、国語科を中核としながらも、全ての教科で養うべき能力であることが明示された。
今回の「審議のまとめ」で、もう一つ注目すべき点は、条件整備をきちんと求めている点。このことは、教師が子どもと向き合う時間を確保し、どの子にも、きめ細かな指導をするための必要条件であり、「生きる力の共有」を担保するものでもある。
国と、設置者である地方自治体の首長や人事権を持つ教育委員会等は、これを重く受け止め反映するとともに、税金を納めている我々国民も、その成り行きを厳しく監視し、その結果を検証していかなければいけない。
審議まとめパブリックコメント１１４０件
「生きる力」はぐくむ「理念」評価
新教科「科学と人間生活」
中央教育審議会では「教育課程部会における審議のまとめ」を公表、パブリックコメントを募集した。コメントは郵便、ＦＡＸ、電子メールなどを含め、１１４０件寄せられた。うち８９８件が電子メールによるもの。また、教職員からは約６割弱にあたる６５５件の意見・コメントが寄せられた。
パブリックコメントの内容について、文部科学省教育課程部会の報告によると、学習指導要領改訂の基本的な考え方（「生きる力」をはぐくむという理念の継承等）については、賛成の意見が多かった。また、教員からは、現行の学習指導要領で理念が実現しなかった原因について様々な見解が指摘された。
理数や国語等の授業時数の増加については、賛成との意見のほか、単に授業時数を増やすだけではただちに学力向上にはつながらず、教育内容や指導方法の改善・充実、条件整備が必要との指摘があった。
総合的な学習の時間については、時数を縮減しつつ内容の充実を図るべき、廃止することも一方策、成果を見極めるべき、現行の授業時数を維持すべきなど様々な意見があったが、特に条件整備の必要性の指摘が多かった。
中学校の選択教科については、廃止すべきとの意見と総合的な学習の時間の一部を学校の判断で充てることを可能にすべきとの意見の双方があった。
小学校における外国語活動（仮称）の導入については、条件整備の必要性を指摘しつつ賛成する意見が多かった。
高等学校の必履修科目の在り方については、地理歴史及び理科において、様々な立場からの意見があった。また、理科の新科目「科学と人間生活」に対する期待を指摘する意見が出された。
道徳教育の教育課程上の在り方については、教科化すべきとの意見、現行の位置づけを前提に地に足のついた取組みを進める必要があるとの意見、社会がきちんと模範を示す必要があるとの意見があった。
―― コメントから
「日本はもっと科学力を強化する必要があるにもかかわらず一般の興味は離れていく一方。そこで、『科学と人間生活』は今の時代最も必要な科目。国際問題（宇宙、石油、エネルギー）、国内問題（防衛、経済）などのニュースを中心に、基礎教科とはまた違った角度で世の中を見るようなものにすべき」
「教科学習の授業時数を増加させるとしているが、必要性を唱えるだけでは実効性あるものにはならず、授業時数だけが増えてますます子どもたちの『ゆとり』は奪われることになる。課題追究型の学習にとって、それを支える体制作りが不可欠であり、単に授業時数を増やすのではなく、３０人以下学級の実現等の条件整備を優先すべき」
「小中学校の教諭の残業が増加しており、子どもたちの指導に直接かかわる業務以外の業務に多くの時間が割かれている実態が明らかになっている。今現場に必要なのは、真にゆとりがあって、子どもたちが楽しく学べる環境。教職員にゆとりがなければ、どんな素晴らしい提言も意味がない」
「根本的な入試（卒業）制度の改革がなければ、学校教育の質も、保護者の意識も、企業の採用方針も旧態然とした状況を変えることは困難」
IICT環境整備で事務効率化を
経団連が意見書
育投資効果訴え
社団法人日本経済団体連合会教育問題委員会は１２月５日、教育課程部会における審議のまとめに対するコメントを中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会へ提出した。
それによると、「教育現場が、子どもたちの理解や地域や保護者の期待を踏まえた授業の質の向上に取り組むためには、学校や教員の創意工夫を促す環境整備が不可欠」「人事、予算、学級編成、教育課程の編成などに関する学校（校長）、市区町村教育委員会の権限を拡大すべき」であるとし、「国・教育委員会は、教育現場が抱える問題を専門的見地から助言・支援するとともに、教員の指導力や校長のマネジメント力向上に向けた研修、先進的な教育実践の普及などの取り組みを強化すべき」と述べている。
また、「教育投資の拡大については、教育界がその質の向上や予算執行の効率化に最大限の努力を傾けることが大前提」とし、「教員一人当たりの年間授業時数は主要先進国に比して少ないにもかかわらず、子どもたちと向き合う時間の確保が難しい」現状から、「事務処理にかかわる教員の業務軽減、ＩＣＴ環境整備による事務効率化、外部専門家の活用などを進め、教員の指導力や授業の質の向上への努力を支援」が重要としている。
各論については「『ものづくり』については、理科、算数（数学）との関係も切り離すことができない」「ものづくりの土台となる理科、算数（数学）と連携した教育の推進」の記述を追加すべき」「ＩＣＴに関しては、『活用』を中心に述べられているが、『インターネットの仕組み等を分かりやすく教えることが、ＩＣＴに対する興味・関心を深めることや、ＩＣＴの光と影を理解させるために重要』である旨を記述すべき」としている。
教育条件の整備」に反響
教師が子どもと向き合う時間」確保のために
新学習指導要領には多くの課題が盛り込まれている。「審議まとめ」には、「教師が子どもたちと向き合う時間を確保」するために、教職員配置、設備、教科書・教材、ＩＣＴ環境の整備も含めた学校の施設など「教育条件の整備」が必要、としている。各関連団体からは「教育条件の整備」について期待が込められたコメントが多くあった。
◇ ◇
▽全国公立学校教頭会「今回よい方向に舵を切ったと思うが、この方向を推進するためには、教員数の増などの条件整備が不可欠」
▽全国公立小中学校事務職員研究会「教育条件の整備が重要であることが盛り込まれたことは画期的。学校マネジメント機能の強化のための事務職員の定数改善、学校での内部委任等の事務処理体制の強化、武道の必修化にともなう指導者の確保や施設の整備等の条件整備が必要」
▽全国公立高等学校事務職員協会「教科の指導の充実や事務処理の効率化のため、教員一人に一台のコンピュータを整備することが必要」「事務職員が教育課程の編成に携われるような能力の育成が必要であり、教員が参加するマネジメント研修に事務職員が参加できるようにすべき」
▽日本商工会議所「ＩＣＴを活用した授業は効果的。教員のＩＣＴ活用能力の向上や学校のＩＣＴ環境の整備を推進すべき」「教員の事務負担の軽減を図り、自己研鑽の時間を確保すべき」
▽全国連合小学校長会「少子化が進んでいるものの教員は諸課題の対応に追われ、児童と十分に関わる時間を確保しにくい状況にある。一人一人に対しきめ細かな教育を行うためには条件整備が必要」「全国学力・学習状況調査の活用については実施上の課題を分析し、その必要性や方法を常に見直すことが必要」「体験的な活動」は大切であるが、各学校により条件が異なるので、条件整備が必要」
▽財団法人全国高等学校体育連盟「教師の事務負担軽減を中心とした教育条件の整備が必要」
PISA２００６と新学習指導要領
「科学への興味関心」早急な対応必要
ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ２００６）の結果が全世界で同時発表された。渡海文部科学大臣はこれについて「順位が下がったのは残念。成績の問題もあるが、１番気になったところは科学に対する子どもの関心が低下しているという結果」「学習指導要領が決まれば、できるだけ速やかにやれることからやるべき。今回のＰＩＳＡの結果も踏まえ、どこからやれるのか、またどこがやれるのか、スピーディーに検討していきたい」と述べている。
文部科学省では「特に、今回のＰＩＳＡの結果を踏まえると、先行して実施する内容としては、まずは指導内容の増加が見込まれる算数・数学、理科を対象として検討を進めていくことが必要」「基礎的・基本的な知識・技能の定着とＰＩＳＡ調査で重視している思考力・判断力・表現力等の育成の双方を車の両輪としてはぐくむことが重要」としている。
コメント：
時間数の増加だけではなく、中身とりわけ教師の質向上が求められています。そしていつも行っていることですが、遅い。本当に取り組みが遅いです。
出典：
日本経団連タイムス（2008年1月 1日 付）
記事：
日本経団連は１２月１８日、提言「高度情報通信人材育成の加速化に向けて－ナショナルセンター構想の提案－」を発表した。同提言は、現在、日本経団連の情報通信委員会高度情報通信人材育成部会（山下徹部会長）が中心となり、産学官連携の下に推進している高度情報通信人材育成の取り組みを、全国へと展開・加速するため、その具体的方策を取りまとめたものである。
情報通信技術（以下、ＩＣＴ）は、わが国の企業活動および国民生活にとって不可欠なインフラであり、産業の国際競争力や安全保障等の国力に大きな影響を及ぼすまでになっている。しかし、産業界が求める高度ＩＣＴ人材は釈・量ともに不足しており、日本の大学が輩出する人材との間に大きなギャップが存在している。
提言の第１章では、以上のようなわが国の現状を述べ、第２章では、こうした状況を踏まえた上での日本経団連と政府のこれまでの取り組みを紹介している。日本経団連は、２００５年６月に公表した提言の中で、新たに「先進的ＩＣＴ教育拠点」を設立することを提案した。そして、そのモデルを実証・確立するため、筑波大学、九州大学を重点協力拠点と位置付け、産学連携を進め、今年４月から、２大学の大学院修士課程において、産業界のニーズに対応した新たな高度ＩＣＴ人材育成のモデルコースが開講の運びとなった。現在も、産業界から企業のトップ人材を教員として派遣し、コースの運営、カリキュラムや教材開発等を共同で実施し、大学教育では前例のない大規模な産学連携を推進している。
第３章では、このような高度ＩＣＴ人材育成の取り組みを加速化し、全国に展開する上での課題について述べている。ＩＣＴが社会基盤を支える重要な役割を担っており、その人材育成が全産業分野の国際競争力に直結しているという認識が社会的に欠如していることを強調。その上で、産業界と大学側が抱える問題を指摘し、協力企業の自発的努力の上に成り立っている日本経団連の高度ＩＣＴ人材育成の取り組みを持続可能にするための体制を、国家戦略として確立する必要があるとしている。
第４章では、その具体的方策として、日本経団連が推進している高度ＩＣＴ人材の教育モデルを全国の大学に普及・拡大するため、推進母体となるナショナルセンターを設立することを提案している。韓国は、かつて金融危機に直面した時、ＩＣＴ産業により国を立て直すため、政府自らがＩＣＴ教育のナショナルセンターであるＩＣＵ（情報通信大学）を設立し、優秀な学生を輩出する体制を確立しており、それが同提言のモデルにもなっている。
同センターでは、実践的ＩＣＴ教育の研究、モデルカリキュラムの策定、大学と支援企業を結ぶハブとしての役割、教員の養成等を行い、これらの機能の有効性を実証するための場として、ＩＣＴと他の専攻を一緒に勉強できる融合型専門職大学院を附設することも提案している。
第５章では、ナショナルセンターと融合型専門職大学院の設立に向けたタイムフレームを提示し、準備作業への着手が急務であることを示している。
そして第６章では、同提言で提唱する教育体制を確立することが、ＩＣＴ分野での国際競争におけるわが国の劣勢を挽回する方策であることを強調し、産学官の一致団結を呼び掛け、締めくくっている。
コメント：
中ではナショナルセンターと言っていますが、産学官の連携した取り組みが求められているということですね
出典：
共同通信（2007年7月25日 付）
記事：
全国から選抜された理科好きの中学２年生計４０人が、合宿生活を送りながらノーベル賞科学者ら「スーパー先生」たちの授業を受け、さまざまな実験にも取り組む「創造性の育成塾」（ＮＰＯネットジャーナリスト協会主催）が、８月３日から１１日まで、山梨県富士吉田市で開かれる。
同協会会長の有馬朗人・元文相が「理科系の英才教育には、進路が固まる前にトップクラスの研究者と触れ合うのが大事」と発案、昨年夏に第１回を開催した。２回目の今年は、ノーベル化学賞を受けた白川英樹筑波大名誉教授の授業のほか、宇宙飛行士の山崎直子さん、トヨタ自動車の張富士夫会長の講演なども予定されている。
参加者は、論文で選抜された北海道から熊本まで２４都道府県の男子２２人、女子１８人。
主な授業は４日から９日まで連日、インターネットでライブ中継。ｈｔｔｐ：／／ｎｅｔｊ．ｏｒ．ｊｐ／ｊｕｋｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌで見られる
コメント：
若いうちに一流の人に会うと刺激になりますよね。
出典：
日経BP（2007年7月25日 付）
記事：
経済産業省と文部科学省は7月20日、高度なIT人材の育成を進めるための協議会を共同で推進していくことを発表した。7月末に"産学官"を含むメンバーを確定し、9月に第1回分科会を開催。2008年3月の総会で中間報告を取りまとめる計画だ。
本協議会は、人材育成を推進する場として設置する予定の「産学人材育成パートナーシップ」の分科会として開催する。主に、「産業界の求める高度IT人材像と個々の人材に必要なスキルの共有」「産業界と教育界との知識・スキル体系のすり合わせ」「産学連携による実践的な人材育成手法のあり方」「産業界と教育界の人材交流促進策」などを検討する。
コメント：
こういったことは省庁の垣根なくやってもらいたいですね。
出典：
Sankei Web（2007年7月17日 付）
記事：
中国の大学界で最高峰の北京大学数学科学学院。１７歳の１年生、甘文穎が国際数学オリンピック（ＩＭＯ）大会で金メダルを獲得したのは昨年７月の大会だ。
「金メダルはほとんど中国からの参加者が取っている。取れなきゃメンツがないよ」。甘の自信は、国家のシステムで特訓を重ねてきたことに裏打ちされていた。金メダルへの道は湖北省・武漢の公立高校で始まった。父親は県政府職員。甘は小学生時代、「勉強は嫌いでも数学はできた。ほとんど満点に近かった」。父親は才能を見抜いた。数学オリンピックの新聞記事を読み、甘を湖北省で「数学ナンバーワン」と呼ばれる「武鋼３中」（高校）に入学させる。
中国では１０月に約１６万人の高校生が全国高中数学大会（試験）に参加する。国立の中国数学会は上位約１５０人を選抜した上、翌年１月の中国数学オリンピック（ＣＭＯ）テストに参加させる。その大部分は大学に無試験入学できる資格を得るほどの英才だ。
１週間の「数学キャンプ」で２５人に絞られ、４月には特訓班「国家集訓隊」へ。ここで２週間に６回のテストを重ね、ＩＭＯへのメンバー６人が最終的に決まる。代表６人は９７年以降のほとんどのＩＭＯ大会で、４人以上が金メダルという驚くべき成績を残し、国別総合得点順位もほぼ連覇している。９０年から参加の日本は過去１０年間、昨年の７位が最高だ。
北京数学学校の趙●（●＝木へんに貞）名誉校長は「数学は科学技術だけでなく、人類や文化に及ぼす影響も大きい。数学の人材が広がることで中国の発展に希望が持てる」と強調する。
確かに、徹底した中国の数学エリート教育は、理科系人材の創出につながっている。中国は理科系人材を育成することで、世界の科学技術をリードしたいと考えている。特に力を入れている分野の一つが、ソフトウエアだ。日欧米の大学や企業に大量の人材を出して勉強させているほか、中国に海外の有名大学や大手企業の研究所を誘致して、技術獲得と技能アップに余念がない。
甘も将来、米マサチューセッツ工科大で博士課程に進みたいとのビジョンを描く。一方、日本では若い世代の理科離れが深刻さを増している。（野口東秀）
ソフト開発まで外注
２０年前なら、日本の数学者は国際数学オリンピック（ＩＭＯ）をほとんど気にもしなかった。短時間のうちに器用に問題を解いていく技術を、真の数学の能力と取り違えると、本物の数学者を育てるためにはかえって有害であるからだ。
だが、今の日本では状況が変わった。「数学への関心を増すという観点から、ＩＭＯは有益と言わざるを得ないのではないでしょうか」北京大学や上海・復旦大学を訪れた経験を持つ北海道大学大学院准教授で数学者の本多尚文は、そう語る。数学そのものを構築していく本格的な最先端の研究分野で比べると、日本の数学は中国の数学の水準を上回る。しかし、日本の高校生たちの数学への意欲は薄らぐ一方である。
日本の数学者から見ると、中国の数学は実用重視に偏りがちだ。「学生の間では公式集の丸暗記に力が注がれ、その意味を考えることは二の次です。数学に対する文化がまったく異なっている」と本多は語る。「でも中国の学生たちは非常にハングリーでエネルギッシュです」中国の大学では、収入増と結びつきやすい理系の人気が高い。
◇
中国が重視しているのがソフトウエア開発だ。欧米も１０年以上前から、注目している。米ＩＢＭは１９９５年に中国研究センターを設立。２００２年７月には、北京大学や精華大学などの主要６大学の優秀な学生に対して「天才孵化（ふか）計画」（Ｅｘｔｒｅｍｅ Ｂｌｕｅ）をスタートさせた。学生を選抜しての英才教育だ。ＩＴ人材育成を目的とした中国各地のソフトウエア学院に資金を提供して関係強化を図っている。
これに対し、日本の若い人たちの理科離れは著しい。慢性的にＩＴ人材が不足するとともに、大学での工学部人気が大きく落ち込んでいる。目的意識を持った学生が集まらない。１９９５年に約５７万人いた志願者が２００５年には約３３万人に減っている。就職でもＩＴ業界への人気が低下している。今の日本の若い世代には「新３Ｋ」として敬遠されるのだ。きつい・厳しい・帰れない－のＫである。結婚できないのＫとされることもある。
その結果、日本の企業は、インドや中国などの企業へソフト開発委託を加速させている。このままでは日本の自動車や家電製品を支えるソフトウエアの多くが中国やインドで開発されかねない。
現在、日本のソフトウエアの輸出入状況は、圧倒的に輸入超過で、輸出１に輸入１０の比率だ。 当初は、安い労働力を武器にプログラミングの請負だけだったが、日本のＩＴ人材の不足から、徐々にソフトの設計部分の開発をも発注することになり、中国にその工程をこなせる人材が多くなっている。
現代は自動車、家電、飛行機などにとどまらず、企業の財務・生産管理に至るまでコンピューターソフトによって制御されるシステム社会だ。ＩＴ産業がグローバル競争の要である限り、ＩＴ人材の育成が国際競争力の鍵を握る。
ＮＴＴデータの山下徹社長は「日本は技術立国をめざしてきたのに、それさえ危うくなっている。海外へのアウトソーシング（外注）によって技術だけでなく、これからの産業の根幹となる重要なソフトウエア開発を外国に委ねてしまう」と警鐘を鳴らす。そこに日本の真の脅威が内包されている。
コメント：
記事通りとしたら、国家として危機意識をもたないとだめですね。
出典：
asahi.com（2006年12月26日 付）
記事：
小中学生の理科離れを防ごうと、お茶の水女子大学（東京都文京区）が東京都北区と協定を結び、小中学校の理科の授業をサポートしている。講師たちが電子顕微鏡などを持ち込み、ミクロの世界を子どもたちに堪能させる。先生も大学側の助言を得、「理科の授業の研修」として授業を進めている。子どもも先生も学べる一石二鳥の試みだ。
１１月末、北区西ケ原１丁目の区立滝野川小学校で、４年生の理科の授業が始まった。お茶の水大非常勤講師の宮本康司（こうじ）さん（３１）たちが顕微鏡を持ち込み、準備している。生き物や植物の様子を拡大して調べるのがテーマだ。
お茶の水大と北区が「相互協定」を結んだのは、０４年３月。子どもたちの理科離れを心配していた同区の高橋哲夫教育長が、知人の同大サイエンス＆エデュケーションセンター長の千葉和義教授に持ちかけ、実現した。廃校を利用した土曜日の実験教室なども盛り込まれている。「出前授業」はこの７月から始め、区内の小中学校計８校で実施、来年３月までにさらに計３校で行う。
この日の授業では、児童はサクラの芽やタンポポの綿毛を虫眼鏡で観察した後、１人に１台用意した顕微鏡で拡大。「でけー」「ありえなーい」と歓声が上がった。
「もっと小さな世界も見られますよ」。同小の大貫淑子先生（５０）が、電子顕微鏡でとらえたカマキリの卵を見せる。「この大きさが、実際の１ミリです」と手で示すと、「えー！」。驚きの声が上がった。
「子どもの興味を引くには、未知の世界を見られる顕微鏡が必要」と宮本さんは話す。待つ子が出ないよう顕微鏡は人数分そろえ、高倍率の電子顕微鏡を活用する。
しかし宮本さんらは、使用法を説明するだけ。授業の進行を務めるのはいつも通り大貫先生だ。同小の林四郎校長（５８）は「小学校の教員は文系出身が多い。理科の授業に『恐怖感』を抱く人が目立つ」と指摘。この取り組みにより「大学側と事前に打ち合わせをしてから授業に臨むことで、進め方を学べる」と説明する。
大学側が小中高校の出前授業をする例は各地で広がっているが、宮本さんによると、大学の教員が出前授業に訪れると、現場の先生は見ているだけになりがちだという。「先生が実験のやり方などを覚えれば、継続して中身の濃い授業が出来る」と意義を語る。
林校長は「理科は人間生活の土台となる教科。児童も教員も、大学のノウハウを吸収出来れば」と話している。
コメント：
驚きって大切ですよね。興味につながります。そして何よりも大切なのは先生が授業の仕方を知れることですね。
出典：
asahi.com （2006年12月20日 付）
記事：
大阪大生命機能研究科の杉野明雄教授（６３）が米国の専門誌に投稿した論文のデータを捏造（ねつぞう）していた問題で、同大学は２０日、杉野教授を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。処分理由について「科学者として決して行ってはならない著しく反社会的な行為をした」などと説明している。
問題の論文は、米国の生化学誌「ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー」に７月に掲載された２本で、酵母菌を使ってＤＮＡ複製にかかわる酵素の働きを調べたもの。
共著者の助手らがデータ改ざんに気づき、生命機能研究科の研究公正委員会に申告。同科は今年９月、杉野教授が単独で捏造や改ざんをしたと認定し、「懲戒解雇が相当」とする処分案をまとめていた。
杉野教授は処分案について不服を申し立てたが、同大不服審査委員会は「決定は妥当」との結論を出した。これを受けて同大学の理事や学科長らでつくる教育研究評議会が同日懲戒解雇を決めた。
同大学は、杉野教授が０２年に同じ専門誌に発表した別の２論文についても不正の疑いがあるとして調査している。
会見した馬越佑吉・副学長（研究推進担当）は、「大学をあげて研究公正の強化に取り組むさなか、大学の名誉と信用をおとしめた」と説明した。
関連記事
阪大教授、ほかにも疑惑──論文データ改ざんコメント：
仕方ない、というか当然だと思います。
出典：
プレスリリース（2006年11月20日 付）
記事：
日本経済成長の原動力となるイノベーション創出へ向け、産学官のトップが講演や意見交換を行うシンポジウム「第6回産学官連携サミット」（内閣府や日本学術会議など主催）が11月20日、東京都千代田区の赤坂プリンスホテルであった。シンポジウムでは、元スタンフォード大学副学長のウィリアム・ミラー氏や日本経団連副会長の庄山悦彦氏による講演のほか、ベンチャーキャピタル社長らが参加したパネルディスカッションが行われた。
内閣府特命担当大臣（科学技術政策・イノベーション）の高市早苗氏による基調講演の後、ミラー氏が「海外のイノベーション政策」と題し、スタンフォード大学の産学連携活動などに関する特別講演を行った。同大学の技術移転機関（TLO）は1970年、米国では初めての学内移転機関として設立。1969～1980年に400万ドルだった同大学のライセンス収入は1991～2003年には5億5000万ドルにまで急増したが、現在のライセンス収入の相当部分が初期の発明によるもので、7つの発明で約7割の収入を稼いでいる。同氏は、技術移転は長い時間をかけてやっと収入が得られるものだと指摘、学術的な研究と産業界との協力のバランスが重要であり、同大学では人事において学術的な寄与のみを基準にしていると説明した。また、シリコンバレーとの協力体制としては、明確なビジョンを持つベンチャー企業を同大学内の工業団地に誘致しているほか、会社員らがパートタイムで学べるさまざまな教育プログラムを同大学が行っており、こうしたプログラムを通じてさまざまなベンチャー企業がスピンアウトして起業している。ミラー氏は、シリコンバレーの産学連携で「グローバル・リンケージ」が躍進の鍵となっていると話し、多国籍の研究者らが母国と密接な関係を維持することが、企業の成長にも大きく役立つと指摘した。
続いて庄山氏が「イノベーションの加速に向けて」と題し講演。同氏は、イノベーションを加速するためには、科学と技術、実社会との共鳴を促進し、イノベーションを支える人材を育成する「ボトムアップ・アプローチ」と、戦略重点科学技術をベースにしたイノベーションを推進する「トップダウン・アプローチ」があると述べた。ボトムアップ・アプローチでは、真理の探究と実社会の発想が融合する場を設定することが重要であり、その例として、東北大学と日立製作所の「垂直磁気記録技術」における技術交流を紹介。イノベーションを支える人材の育成のために、複数の領域で専門性を持つ「π型人間」が必要であると指摘し、インターンシップの制度的拡充などが必要であると述べた。「トップダウン・アプローチ」においては、研究開発と知的財産・国際標準化の一体的取り組みや、政府部門による新技術の活用が有効であると述べた。
パネルディスカッションには、内閣特別顧問の黒川清氏をモデレーターに、東京大学総長の小宮山宏氏、静岡県知事の石川嘉延氏、元インテル会長でモバイル・インターネットキャピタル社長の西岡郁夫氏ら5人のパネリストが参加。地域資源を活用した産学連携の在り方や、技術系ベンチャー育成などをテーマに、活発な意見が交わされた。
コメント：
お互いの利害関係は一致するはずです。積極的に交流することが意味ある協力につながる気がします
出典：
Yomiuri Online （2006年10月26日 付）
記事：
安倍首相の諮問機関「教育再生会議」は、２５日から本格的な議論に入った。分科会もできるが、何に重点を置くのか、必ずしも明確ではない。（解説部 中西茂）
◆見えにくい方向性 「非公開」が拍車
２回目となる同日の会合で、「学校再生」（第１）、「規範意識・家族・地域教育再生」（第２）、「教育再生」（第３）の３分科会の設置が決まり、１７人の委員は第１、第２のどちらかに所属、第３は制度面を含めた総合的な議論の場とすることになった。
一方、再生会議の発足とほぼ同時期から、北海道や福岡で、いじめを苦にした小中学生の自殺がクローズアップされ始めた。再生会議では、再生が必要な象徴的な例として、この問題を取り上げようという姿勢がうかがえる。文部科学省の小渕優子政務官に続いて、再生会議事務局長である山谷えり子首相補佐官と、委員の１人でもある義家弘介担当室長が同日、現地調査のため福岡入りした。
確かに、いじめを巡る北海道や福岡の事例では、教師の資質や教育委員会の指導体制が問われている。だが、「いじめられる側がいじめだと感じたら、それはいじめだ」という鉄則が無視され、校長が教師の責任について遺族の気持ちを逆なでするような発言をするような事態から、何をくみ取るのか。それによって、再生会議での議論も変わってくる。
再生会議の主要テーマとされるものの一つに、教員免許の更新制が挙げられている。安倍首相が公約にも掲げた。
ただ、更新制は、すでに文部科学省の中央教育審議会による答申を受けて、法案化に向けた作業が進んでいる。答申にあった更新制では、不適格教員を排除できないという指摘が強い。
では、免許更新という制度の中で、不適格教員を排除するためにはどんな方法があるのか。来年１月の中間報告に向けて、中教審答申に盛られた制度にどう修正を加えていくのか、それとも別の形で排除する方法を強化するのか。それは「これからの議論」（山谷補佐官）だ。
会議後の説明を聞く限り、この日の議論ではまだ、「義務教育とは何か、何を教えるのかといった共通認識が必要ではないか」「社会人を教育の場に積極的に登用すべきではないか」といったように、入り口に立った意見も少なくなかったようだ。「大学や大学院のあり方も真剣に討議していきたい」という発言もあり、議論の幅はかなり広いという印象を受ける。
方向性が見えにくい理由の一つに、会議の非公開がある。詳細な議事録の公開を前提にしてはいるが、会議当日は１５分か２０分ほどの会見で、会議での発言内容が説明される程度だ。
そもそも、政府の審議会は原則公開となって久しい。経済財政諮問会議など、非公開の会議もあるが、かつてはすべて非公開だった中央教育審議会の審議は、いまでは１００％公開されている。それで支障が出たという話は聞いたことがない。
再生会議の野依良治座長は初会合のあった１８日、「私は科学者ですが、事実は真実の敵という。議論の内容を理念的に伝えることが重要だ」と、ミュージカル「ラ・マンチャの男」のせりふを引き合いに出して、非公開の理由としたが、説明が足りない。公開されている他の審議会にも所属している再生会議の委員は少なくないはずだが、そこでは十分な議論ができないのだろうか。
２５日の会見で、池田守男座長代理は「社会全体に協力いただかないと実践は難しい。国民の意見を再生会議が積極的に聞き、こちら側も積極的に提言していく」と述べた。それなら、もっと議論の中身についても、積極的に明らかにする姿勢を示すべきではないか。とりわけ国民全般にとって関心の高い教育問題で、議論のニュアンスや、議論している人の熱意を伝えるには、肉声しかないと考える。
分科会ではいずれ、安倍首相が著書で積極的に提唱した「教育バウチャー（利用券）制度」という、一般にはなじみのない制度や、大学の９月入学といった国民生活に多大な影響を及ぼす制度についても、議論されることになるだろう。そのとき、審議の透明性が確保されているかどうかで、国民の理解や支持に大きな違いが出ると思う。
コメント：
特に理科の教師については入り口・出口の議論と共にどのように教育するかも重要な論点になる気がします
出典：
中日新聞（2006年8月29日 付）
記事：
理工系女性の地位向上は有望な"卵"を増やすことから。埼玉県の国立女性教育会館で三日間の合宿「女子高校生夏の学校」が開かれ、全国から百人を超す生徒が集まった。学年が進むにつれて減少していく理工系志望女性をつなぎ留めようと、学会を横断して懸命の取り組み。果たしてその成果は－。 （吉田薫）
「電池につながれていないのに光るアンテナを作ってみましょう」。女性研究者の指導で半導体の実験に取り組む女子高校生たち。ほとんどが初体験のはんだ付けに苦戦しながら、携帯電話に付ける発光ダイオードの工作を完成させていく。興味に応じてさまざまな実験が用意され、ＤＮＡの電気泳動や、音声認識の実験に取り組む生徒もいる。
見本市のようなブースでは、生物、物理、天文、原子力などの学会がそれぞれの魅力をアピール。研究者の説明を熱心に聞く姿が見られた。
一線の研究者、技術者による講演も。たとえば鹿島の天野玲子土木技術部長は「トンネルの現場に女性が入ると山の神が怒るといわれた。それは危険な場所に女性を立ち入らせないためだったり、事故を発生させないよう細心の注意を払おうという精神の表れ。現在、土木の現場で女性だから働けないということはない」と話した。
このイベントは文部科学省と日本学術会議の音頭取りにより、今年が二回目。高校生の反応はどうか。
根岸福さん（近大付属東広島高）は「やると決めた道を積極的にやっている先輩がたくさんいることが分かった」。平川絵理佳さん（佐賀・武雄高）は「あらためて土木分野へ進みたいと思った。でも親の説得をどうするかが一番の問題」。坂本怜子さん（静岡雙葉高）は「無重力を利用した宇宙実験の話が面白かった。でも、問題は受験です」。
学問の魅力はそれなりに伝わったようだが、大学受験や家族の考えといった"現実の壁"も突破しなくてはならない。
イベントの企画委員の一人である大隅典子・東北大教授は「主にスーパーサイエンス校に指定された学校の生徒に声をかけた昨年に比べ、ことしは幅広い層の生徒が集まった。理系の女性が普通の人と同じだということを知ってもらい、理系進学への偏見をなくすことを狙った」と話す。
理系の負の面、たとえば論文を書く困難さ、家庭との両立の難しさは伝わったのか。大隅教授は「大学院生への支援は、金銭的には充実してきたし、子育て支援も進んでいる。男女を集団で比較したとき、性差がある分野は存在する。けれども個人差の方がはるかに大きいことを知ってほしい」と言う。
女性研究者が一生懸命になる背景には、科学界での女性の地位の問題がある。全大学の理学系で、助手は女性が１７％を占めるのに、教授は４％にすぎない。絶対数も少ない。工学系の学位取得者に占める女性の割合を国別に比べると、日本は９％なのに、米・独・仏・英・韓はいずれも２０％を超す。日本の高校では学年が進むにつれ、女性は文系希望者が増えていくというデータもある。
粂昭苑・熊本大教授は「とにかく女性研究者の数を増やすことが大切。まず科学の面白いところを伝えなくては」と話す。企画委員らは、卵を育てる社会に向けても「理系に女性を」と呼び掛けていくことにしている。
コメント：
男女性差より個人差の方が大きい、本当に知ってもらいたいことですね
