理系系ニュースで「技術者」と一致するもの
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徳島新聞Web（2008年2月12日 付）
記事：
米司法省は１１日、スペースシャトルなど航空宇宙開発に関連する機密を中国に渡す目的で盗んだスパイ行為の疑いで、米航空機大手ボーイングの元技術者（７２）を逮捕したと発表した。
逮捕されたのはカリフォルニア州在住の中国系米国人で、１９７３年から防衛・宇宙関連会社に勤務。この会社が９６年にボーイングに買収された後は同社で働き、２００３−０６年には同社の請負業者として働いていた。
司法省によると、元技術者はシャトルやＣ１７輸送機、デルタ４ロケットに関する機密を中国に譲り渡すため取得したり、隠すなどしていた疑い。
これとは別に、司法省は政府の機密書類を中国側に渡したスパイ行為の疑いで、国防総省の職員ら計３人をこの日逮捕した。
コメント：
国際的な技術スパイはまだまだなくなりそうにないですね。
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知財情報局（2008年2月11日 付）
記事：
中部経済産業局が、研究者・技術者自ら、特許的な観点をもって戦略的な開発を進めるに必要な知識と、技術開発に役立つ特許情報の活用方法、解析手法の講義を行う全２回のセミナー。第１回の「特許情報を活用した知財創造の方法」では、特許情報を利用した効率的な発明手法TRIZ(トゥリーズ：発明的問題解決理論)の基礎を学び、第２回の「特許情報から見た発明の特許的評価」では、研究開発の早期段階でその有効性・有用性を特許情報を用いて、自己評価する能力を養う。
【日時】２月１９日、２６日（火） １３：３０～１６：３０（講義２時間、演習１時間）
【場所】名古屋商工会議所 ３階第１会議室
【参加費】無料（事前申込制）
【詳細】【中部知的財産戦略本部事業】～研究者・技術者対象知的財産セミナーを開催します！～
コメント：
日本は技術系の知財に関する技術者の考え方が遅れているといわれていますからね。
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中日新聞（2008年2月 8日 付）
記事：
豊田自動織機は７日、大府市江端町の技術技能ラーニングセンターで、２９日から千葉県で開催される技能五輪全国大会に出場する選手の練習風景を公開した。
大会は、原則２３歳以下の青年技術者の技量を競うため年１回開かれている。同社は、主に工業高校の出身者で社内の技能専修学園（１年）を修了した社員から選抜し、競技専門に訓練している。２０００年から大会に参加しているが、金メダル獲得が悲願。ことしは機械組立、旋盤などの５種目に１１人を送り込む。
この日は関係企業や高校の教師ら約１３０人が見学。選手は視線を浴びながら緊張した表情で、１００分の１ミリまで加工の正確さを競った。とくに３回目の出場で、昨年銅メダルを受賞したメカトロニクス部門の横井祐二さん（２２）、新美友紀子さん（２２）のペアは、来場者の高い関心を集めた。
課題は工場のラインのように、モーターや電子部品を組み合わせ、コンピューター制御でロボットを動かす仕組み。しかし、途中で不具合が見つかり、落ち込んだ様子。２人は「日ごろの知識の幅を問われた気がした。ミスを減らす対策をして本番に臨みたい」と話していた。
コメント：
１００分の１ミリというレベルでの正確さってすごいですね。
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記事：
「電気・電子・機械系の技術者が働いてみたい会社」の第1位はホンダ（本田技研工業、本田技術研究所）---。日経HRの調査でこんな意向が明らかになった。調査は、電気・電子・機械系の技術者を対象に2007年3月27日～同4月6日に実施、有効回答446件を集めた。この調査で、ホンダは142票を集めて「働いてみたい会社」の首位に立った。
昨年首位だったトヨタ自動車はわずかな差で2位。以下、キヤノン、ソニー、松下電器産業と続く。6位には携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」や据置型ゲーム機「Wii」の好調が続く任天堂が昨年8位から上昇した。部品メーカーのトップは業績好調の村田製作所で、昨年16位から大躍進の8位につけている
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記事：
日経エレクトロニクスの記者になって１ヵ月半が経ちました。エレクトロニクスに関わるさまざまな分野への取材を行い，WWWサイトへ記事を掲載しています。今まで自分が知らなかった分野を取材することも多く，エレクトロニクス分野の広さを感じます。記者として，伝えることの難しさと格闘している毎日です。
先日，フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンが開催した「第2回 電子工作キット製作コンテスト」の最終選考会を取材しました。このコンテストは，フリースケールの8ビット・マイコンを用いて作製した電子工作の中から優秀な作品を選出するというもの。今回が2回目の開催であり，全国からの応募があった41作品の中で，一次審査を通過した16作品の中から最優秀作品賞が選出されました（Tech On!関連記事）。
同社は，このコンテストを開催する目的として「ものづくりの楽しさを通して日本の科学技術力が維持向上することと，組み込み技術を学ぶ環境を提供すること」の2点を挙げています。背景には，いわゆる「理系離れ」が深刻化していることがあります。文部科学省の調査では工学部の志願者数が1992年度の66万7000人から2005年度は37万5000人とほぼ半減しています。
私自身を振り返ってみると理系に進もうと思ったのは，中学時代に流行っていた「F1」の影響が大きかった気がします。当時，技術的なことはほとんどわかりませんでしたが，F1を作る技術者になりたくて理系を選択したことを思い出します。実際は機械関係に進学しませんでしたが，新しいものへの純粋な興味が学生の進路に与える影響は大きいと思います。
実際，出品者の中に子供に対する教育目的で電子工作を趣味にしている方がいて，「子供たちに科学の楽しさを教えたい」と発言していたのが印象的です。出展者の多くが，見た目や操作上の楽しさを追求した作品を出品していました。
１点気になったことは，コンテストの出品者の年齢層が高く30代～40代の方が中心だったことです。前述したように，子供に科学の楽しさを教えている方はいますが，まだまだ若者への浸透度は低い気がします。せっかくなら，「大人向けの電子工作コンテストで小学生が優勝」といった見出しの記事を書きたいものです。
理系離れを食い止めるにはやはり，私自身が学生時代にF1に対して感じたような「あこがれ」の対象が必要でしょう。それはメーカーが開発するほかにありません。そして私自身，その楽しさを少しでも伝えていければと思います。
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YOMIURI ONLINE（2008年2月 4日 付）
記事：
２００９年春に卒業する学生の就職活動が本番を迎え、理系の人材争奪が熱を帯びている。売り手市場の就職戦線を反映し、技術力をアピールしようと、リクルーターを大幅に増やす大手メーカーが目立つ。一方、大手企業の採用増のあおりを受ける中小企業を支えようと、親を巻き込み、地域ぐるみで人材を囲い込む動きもある。
■メーカー人気復活
理系の人材獲得が激しくなっている（京セラドーム大阪で２００７年１２月に行われた企業の合同説明会）＝宇那木健一撮影 企業が理系の人材を求めているのは、団塊世代の定年退職に伴う技術の継承などが背景にある。
ダイキン工業は「頭数でなく、優秀な人材が欲しい」（十河政則・取締役専務執行役員）と、リクルーターを前年の２倍の２００人に増やした。さらに広告会社と組み、半年かけてテレビＣＭなどを使うイメージ戦略を練る。
オムロンは３月末、理系学生向けに「ものづくり生産セミナー」を初めて開く予定だ。工場を見学してもらい、「技術力の高さを見せつける」（同社）。リクルーターも１００人増の２２０人にする。
シャープは２月中旬、初めて社外で就職セミナーを開く。大阪市内のホールを２日間借り切って複数のブースを設け、理系向けには技術がわかりやすいように事業分野ごとに仕事内容を紹介する。
学生の反応はどうか。就職情報出版のダイヤモンド・ビッグアンドリードが０７年に調べたランキングで、理系男子はシャープが１０位から４位に上昇。理系女子でもソニーなどが人気を集め、「非メーカー人気」が変わりつつある。
■親にもアピール
大手に優秀な人材を奪われかねないと、中小企業は危機感を強める。東大阪商工会議所（大阪府東大阪市）は、毎年５～６月ごろに合同企業説明会を開くが、参加学生が０２年の４２０人をピークに減少。０７年は会場の都合で開催日が半分の１日だったこともあり、１１５人に。
こうした厳しい状況を踏まえ、東大阪市の大阪府立布施工科高校は、生徒の母親が地元中小企業で仕事を体験する「おかんデュアル」を行った。
高卒理系も、売り手市場が続き、同校は０８年春に就職する約１４０人に対し、７００社を超える求人があった。ただ、親は子供に大手企業への就職を勧めがちだ。そこで「高い技術力がある地元企業を人材面で支える必要がある」（安村博文校長）との考えから０６年に実施した。０７年秋も母親らが中小企業を見学した。
■どう育てるか
少子化や理科離れで、ものづくりにかかわる人材をどう育てるかは、教育、経済界を含めた課題だ。
経済産業省と文部科学省が協力して、地元メーカーの経営者が高校生らに仕事の面白さを語るなどの取り組みを始めた。しかし「子供のころからのキャリア教育が必要で、中小企業の技術伝承の断絶を防ぐには遅すぎた」（大阪府）との声もある。白川功・兵庫県立大教授（大阪大名誉教授）は「教育現場の意識改革はもちろんだが、企業は技術者を能力別に処遇するなど、努力が報われる仕組みを整えることが理系人材の増加につながる」と指摘している。
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採用するときは熱心ですが、一度囲い込んであまり市場価値が出ない技術者を多く作って囲い込むという循環は止めていかなければならないですね。
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Excite Bit（2008年1月 8日 付）
記事：
年末年始。暦や時について考える機会の多い季節だが、コネタ「理科年表で涼む!?」でもおなじみの、技術者必携の書「理科年表」にも暦欄がある。さすがに科学書なので、毎日の運勢や大安仏滅の暦は載ってないが、二十四節季の暦や日の出、日没の時刻なんかが記されていて、日常生活にもチョットだけ使える。
さて、この理科年表の暦欄を眺めていると、面白いことに気がつく。1日って何時間？ と問われれば、もちろん24時間なのだが、これは人間界でのお話。お正月のテレビや新聞で地球環境の問題が盛り上がっていたが、自然界、地球の1日は、実は24時間ではないのである。
東から昇ったお日さまは真南を通って西に沈む。真南で一番高く輝くことを「南中」というが、南中から翌日の南中までを1日として、理科年表でその時間を調べてみよう。すると、季節によって24時間より30秒ほど長かったり、20秒ほど短かったりすることが分かる。2月中頃までは24時間より長いので、地球の時計は人間界の時計よりどんどん遅れて、2月中旬には14分も遅れてしまう。人間界で最近はやりの電波時計なら1日に1秒たりとも狂わないのに、実は地球って結構フラフラしている。
どうしてこんなことが起こるのか。地球は太陽の周りを楕円を描いて回っている。円じゃなくて楕円なので、季節によって回るスピードが少しずつ変わってしまう。だから24時間ピッタリにはならない。他にもいくつか理由があるが、主なものはこれ。壮大な世界のお話である。
都会で暮らしていると、電車が2～3分遅れただけでイライラしたりするもの。でも、我々が暮らしている地球の時計は、こんなふうに15分ほど遅れたり進んだりしているのである。今年は少しおおらかな気持ちでゆこうと、理科年表を眺めながら、炬燵の中で思ったのでした。
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理科年表って眺めているだけで面白いですよね。ですが、この現象、初めて知りました。面白いですね。
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Yomiuri Online（2008年1月 8日 付）
記事：
横浜市教育委員会は、独立行政法人・理化学研究所横浜研究所（鶴見区）と、２００９年４月に開校する「横浜サイエンスフロンティア高校」（同）での教育を支援してもらう協定を結んだ。理研と高校との協定は初めて。市教委では、生徒が最先端の研究に触れ、未来の科学技術の担い手に育ってほしいとしている。
理研は、自然科学分野で世界トップレベルの研究機関。横浜研究所は、遺伝子やヒトの免疫機能など生命科学分野を担当している。
横浜サイエンスフロンティア高は、全クラス理数科に特化し、研究者や技術者など科学分野のエキスパート養成を目指す。すでに東京、慶応など８大学や東京電力、東京ガスなど２４企業と協力関係を結んでいる。
協定では、理研から一線の研究者を招いて講義を受けたり、生徒が施設を訪れ、研究を見学したり、実験を体験したりする。同校の教員も理研で研修を受け、高度な科学知識に触れてもらうことも検討している。
市教委は「最先端の研究現場に接することで、将来の道をひらくきっかけにしてほしい」と期待。理研も、「生徒にわかりやすく説明するよう努めたい。若者の理科離れが言われており、その経験を自然科学の魅力を伝える広報活動に生かしたい」と話している。
コメント：
横浜サイエンスフロンティア高校っていう高校が出来るんですね。初耳でした。
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CNET Japan（2008年1月 4日 付）
記事：
新年明けましておめでとうございます。本年もどうかよろしく御願い致します。
皆さんはイノベーション（Innovation）という言葉をよくご存知と思います。有名な経済学者のシュンペーター（オーストリー出身）が1911年に発表した著書「経済発展の理論」の中で初めて定義したそうです。さて、このイノベーションですが日本語に訳すとよく「技術革新」と言われてもっともポピュラーな外来語の一つになっています。小生も中学生のときにイノベーション（技術革新）と習った記憶があります。
しかし、実はこの「イノベーション＝技術革新」というのは最近見直しの動きも一部に出ているようです。「誤訳」とは言わないまでも「誤解」を与えやすいというのがその理由かもしれません。「技術革新」の文言には実は奥深い意味がこめられているのだと思いますが、表面だけを見てしまうと単純な「Technology Development」というニュアンスが強くなってしまう様です。
本家本元のイノベーションの定義に小生が触れたのは某大学の先生と国内の学会で親しくなって、無理を言って当時勤めていた会社に講演にわざわざ来て頂いた時のことでした。その機会を得なかったら小生も「イノベーション＝技術革新」だと思っていたことでしょう。イノベーションの本来の定義は「社会的意義のある価値を創造し、社会的に（中略）幅広い変革をもたらすこと(引用：ウィキペディア）」とされています。先生の言葉を拝借すれば「単なる技術開発ではなくて、それが社会に影響を与えることがイノベーションの本質」ということになります。つまり、社会に作用するというのはまさにその技術がそれなりに浸透して受け入れられなければならないということを意味するといってもいい。
小生は10回以上の渡米歴がありますが、シリコンバレーが特別優れたシステムを持っていると思ったことはありません。しかし、シリコンバレーがそれたり得るのはシュンペーターの定義通りに少なくとも「技術開発」と「ビジネス」が有機的にリンクしていることが大きな特長ではないかと思っています。斬新で画期的な技術というものはそんなに簡単には生まれるものではありませんが、本当に技術の価値が分かるのであればこれが世に出るための「形」が頭に描かれていてもいい。これは技術者自身がそれに気が付かなくても第三者が例えば特許を買ってビジネスを独自にスタートさせて発展させてもいい。
和製シリコンバレーは「本質的なイノベーション」を目指す場であればどんなにすばらしいだろうか。とかく、「高い技術力」に話は集中し易いが、日本が伝統的に弱いのは「技術力」ではなく、むしろイノベーションのもう一つの重要な要素である「ビジネス的な要素」の欠落、乃至は技術とビジネスの融合の弱さ、にあると小生は思っている。なぜ、日本の半導体技術開発関連のコンソーシアム（CASMAT、SELETEなど）に対する国内の評価は高くないのだろうか。和製シリコンバレーは（例えば）つくば市にある産総研を中心にして今からでもどんどん発展して行ってもいい。新たに作る必要は極論、ないと思います。要は「技術力」ということだけに囚われていては本質的なイノベーションが期待できないのではないか、と思うのです。
資金力なども非常に重要ですが、日本にはどちらかというと「プロの企業経営者」や「ビジネスマン」の方が圧倒的に不足しているように小生は感じています。技術者主導のシリコンバレーにビジネスセンスが期待できないというつもりは毛頭ありませんが、国家予算をふんだんに投下した和製コンソーシアムのこれまでの功罪を冷静に考えた場合に「どうなるんだろうなあ・・・」という思いがよぎってしまいます。産官学連携に加えて資金。これらの要素は本家シリコンバレーと全く同じはずです。なのに有効に機能していないのはなぜだろうか？と考えると、個人的にはどうしても「ビジネスセンス」に行き着いてしまうのです。開発した技術のOutput先が明確に描かれているのだろうか？と。
コメント：
「高い技術力」と「ビジネス的な要素」の対極の話、まさにその通りですね。
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中国情報局（2008年1月 2日 付）
記事：
日本企業が中国の人材を様々な形態で活用し始めていることは前回お伝えしたが、大手の自動車メーカーも、仲介会社等を通して大連理工大学など中国の理工系大学からソフトウェア開発の技術を持つ中国人を採用している。日本では理工系の学生や自動車関連の技術者が非常に少なくなっていることと、中国の技術者のレベルが向上していることが背景にある。
それでは、技術があれば日本への留学経験や語学力は問わないのだろうか。この点が悩ましいところだが、日系企業の方に聞くと、技術の場合は、特に日本語が話せるということが重要だという。それは、日本語で仕様書を理解できて日本語で打ち合わせできないと、日本にいる技術者とのコミュニケーションが取れないためだ。英語が堪能、或いは中国語が話せる日本の技術者は非常に少ないため、中国人技術者を活用しようとすると、日本語ができないと仕事が進まないのである。そのため、来日前に日本語研修を受けたり、日本に来てからも日本語研修等に時間を費やしているケースが多い。しかし、グローバル化が進むなか、日本企業が根本的に抱えているこうした言語面での問題は大きなネックになる。英語が話せる技術者を増やすための具体的な措置が求められる。
一方、就職する側としては、日本への留学生はこれまでは希少価値があったが、優秀な中国の大卒との競争が激化しているため、今後は留学したというだけではなく、専門知識・経験等も持っていないと、差別化が図れないだろう。日本に留学したというだけでプレミアムがついた時代は終わったのである。それでも、留学生には日本の文化や社会の背景が分かるという意味での付加価値があるため、採用する企業としては、優秀な留学生を採用して本社でコア人材として育成することが中長期的に重要な戦略となる。
ソニーが中国で実施している直接採用の場合、現地で採用した後は日本語を教育して、日本において、まさに日本人社員の隣で働くことになる。日本語研修は来日前に３カ月間現地の日本語専門学校で行い、来日後も企業内でフォローアップする体制をとっているという。
このように、日本人技術者にとっても国境のないグローバルな人材競争が現実になってきている。中国人の立場から見ると、日本から中国へ戻って就職する場合は、技術系の業務だけでなく、他の職種でも現地人材との競争になる。これらを踏まえて日本企業が留学生に望むのは、まず日本語が仕事で使えることである。留学生を本社で採用するとしても、大半の企業は将来的に中国に派遣することを考えている。その場合、日本の技術者や管理者と電話一本で日本語で相談できる環境を作りたい。それができればそのブリッジ人材を軸に現地化を進めることが可能になる。そのためブリッジになる人材には、当然、高い日本語力が必要になる。
次に、分野に応じて、生産技術、知財、広報、人事、マーケティング・ブランディング、営業などの専門性を身につけていることが重要になる。新卒では経験がないために難しい面もあるが、こうした専門性を意識して大学生活を送ることは大事である。もう一つは、日本の企業文化をきちんと理解し、ある程度長期的な視野で考えられる人物かということだ。日本語ができて非常に優秀な人でも日本の企業文化に馴染まないケースも多いため、企業側としても、採用面接の際には自社のビジョンや理念をきちんと伝え、応募者の考え方や自社への適性度合いを見ておく必要があるだろう。入社してからミスマッチが明らかになっても遅いのである。
コメント：
以前、僕が働いていた会社で中国人（中国ではかなり優秀な大学）を採用しましたが、結局教育がうまく出来ず、彼の能力も十分発揮できず。。。という記憶があります
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南日本新聞（2008年1月 1日 付）
記事：
鹿児島人工衛星開発部会が製作した衛星の試作機＝鹿児島市川田町 「鹿児島人工衛星開発部会」（部会長・西尾正則鹿児島大学理学部教授）が開発している鹿児島人工衛星（ＫＳＡＴ）の試作機が、このほど完成した。２００９年春、海外からの打ち上げを目指す。
試作機は鹿児島市川田町の金型工場「東郷」で組み立て。一辺１０センチのサイコロ型本体に、太陽電池パネル４枚とカメラ付き姿勢安定ブームを装備。１月から約２カ月間、振動試験や熱環境試験を行い、３月末に実際に打ち上げるフライトモデルが完成する。
ＫＳＡＴは、衛星が発した電波を複数の地上アンテナで受信し、大気中の水蒸気分布を調べ集中豪雨をもたらす雨雲の発生を予測する。
宇宙航空研究開発機構は０６年度、０８年夏に種子島からＨ２Ａロケットで打ち上げる温室効果ガス観測技術衛星に相乗りさせる小型衛星を民間から募集。ＫＳＡＴは同時期の打ち上げを希望する１３件の候補リストに登録されたが、０７年５月の最終選考で落選した。
打ち上げるロケットが未定のまま開発は継続。現在、０９年４－６月ごろ、ほかの民間小型衛星と共同で、海外のロケットに搭載する方向で調整している。海外のロケットを利用する場合、打ち上げ費用が数百万円かかるため、今後は資金の調達が課題となる。
鹿児島人工衛星開発部会は、鹿児島大学の研究者や学生、県内中小企業の技術者らでつくる産学官連携グループで０５年１０月設立。
西尾部会長は「非常に満足な出来栄え。開発成果が形となり、打ち上げに一歩近づいた」と話した。
コメント：
小型衛星は日本が海外と戦える数少ない航空宇宙の分野ですね
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Yomiuri Online（2008年1月 1日 付）
記事：
真剣な表情で機械を操作する安東さん（直方市の工場で） 従業員６人の小さな町工場。安東勝征(かつゆき)さん（６２）（北九州市八幡西区）がスイッチを入れると、「シュイーン」と、人工ダイヤ製の刃が高速回転する音が響いた。
安東さんはこの機械で金属を削り、工業製品の基礎になる金型を作っている。その腕は、コンピューター制御に比べ倍以上の精密な加工が可能で、北九州市のマイスター（高度技能者）にも選ばれている。
金型に樹脂を流し込み、様々な部品が作られる。大手家電メーカーから届いたＤＶＤプレーヤーの部品用金型の設計図。直径５ミリの丸い穴を開ける時に許される誤差は１万分の５ミリから１０００分の１ミリ。髪の毛の太さの１００分の１程度の狂いが、大量の部品をだめにしてしまう。
ミクロの作業では耳が頼りだ。雑音の中から刃と金属がこすれ合う「ジャリ、ジャリ」という音を聞き分けて削り具合を確かめ、驚異的な速さで仕上げていく。「時間をかけると、刃による摩擦熱で金属が変形し、狂いが生じる」からだ。
「やわらかいアルミが一番難しい。気温が１度上がるだけで、髪の太さほど延びることもある。コツを覚えるまでに２年かかった」という。金属の種類ごとに最適な刃の回転数を選び、削りながら金属を水で冷やすなどの一手間も加える。
◇
ここに至るまでの道のりは険しかった。１６歳の時、大手金型メーカーに入社して基礎を学んだが、２０歳代半ばで病院事務員に転職し、営業職なども経験。生活が安定せず、蓄えも尽きかけた４０歳の時、金型づくりに戻った。「結果的に、若いころに学んだ技術が身を助けた」と振り返る。
当初は、機械代金などで月々の返済が１００万円を超え、失敗して材料費を弁償したことも。「あきらめることが悔しくて、毎日２０時間働いた。ブランクはあったが、必死に働くうち、自然に技が身についた」
手先が器用なわけでもなく、性格も大ざっぱだという。「ものづくりに性格は関係ない。『何としても仕上げる』という気持ちがあれば大丈夫」と笑う。
「どんなに難しい注文でも、『頼ってくれたお客さんを裏切れない』と引き受けていた。信念を貫く夫の姿は尊敬できた」と妻の美津子さん（５６）。父親の背中を見て育った長男の信之さん（３１）は「地味な仕事だが、うまく加工できた時の達成感は何物にも代え難い」と、後を継ぐ道を選んだ。
◇
燃料費の高騰やアジア各国の追い上げなど、日本の中小製造業を取り巻く環境は厳しい。安東さんは、低賃金の短期派遣型社員の増加など、雇用体系の変化を懸念している。「縁の下で支える中小の技術はまだまだ捨てたもんじゃないが、若い技術者をじっくり育てる環境が崩れつつある。確かな技を継承していかないと日本は危うい」と。
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技術の伝承は昔と同じやり方ではだめだと思う。ただ、捨ててよいということではない。日本を支えているのは紛れもなくこういった技術によるものが大きい
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日本経団連タイムス（2008年1月 1日 付）
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日本経団連は１２月１２日、都内で岸田文雄内閣府特命担当大臣との懇談会を開催した。岸田大臣は、わが国最初の知財戦略担当の特命大臣であり、日本経団連の知財関係幹部との懇談は今回が初めてとなる。
会合の冒頭、あいさつに立った榊原定征日本経団連副会長は、「『知的財産立国』をめざした取り組みにより、わが国は先進的な知財制度を持つ国になった。今後は、わが国の経験を国際的に役立てていく必要があり、政府としても、世界特許システムの実現に向けた取り組みや模倣品・海賊版対策など、新しい国際秩序の形成に向けて積極的な活動を推進していただきたい」と述べた。
続いてあいさつを行った岸田大臣は、「わが国では、知財戦略を国家戦略の一つとして位置付け、政府、産業界によって多面的な取り組みを推進し、着実な成果を上げている。しかし、技術進歩のスピードは速く、市場構造も釈的な変化を示している。わが国経済の国際競争力を維持し、持続的な成長を図るため、先般、分野別の知財戦略を取りまとめた。戦略では、知財政策の基本理念として、『技術』『市場』『制度』の三つのフロンティアの開拓を掲げている。政府と産業界が連携し、この『知財フロンティア』を広げ、知的創造サイクルをより大きく回転させていかなければならない」との基本的な考えを示した上で、特に、（１）環境技術に関する知財戦略への取り組み（２）国際標準化活動の強化（３）産学連携の推進――の３点について言及した。特に国際的な取り組みが必要とされている環境問題については、「わが国の環境技術をもっと世界に使ってもらい、環境問題の解決のために積極的に貢献していく必要がある」との認識を示し、産業界に対して、「国際貢献の観点を踏まえた知財戦略の取り組みについて検討してもらいたい」と提案した。その後、分野別知財戦略の内容について、素川富司知的財産戦略推進事務局長から紹介があった。
■意見交換
引き続いて行われた意見交換では、まず日本経団連側から発言があり、野間口有知的財産委員長から、「わが国の知財戦略への取り組みは０８年で７年目となる。これまでの施策がどの程度イノベーションの促進に寄与したのか、ここで一度、総合的なレビューをしておく必要があるのではないか」との考えが示された。また、岸田大臣から提案のあった環境技術に関する知財戦略については、「企業競争力に影響がある場合や意図せざる技術の流出が起こってしまう場合を除いて、正当な対価が得られるのであれば、広くライセンスを行うことでわが国の技術を普及させ、世界の環境問題の解決に役立てるべきとの考えに賛同する」との見解を示した。
続いて、吉田信博国際標準化戦略部会長から、「産業界としても国際標準の重要性に対する認識をより一層深めていく必要がある。日本経団連では、『技術の国際標準化に関するアクションプラン』を策定し、啓発活動を推進している」との発言があった。
また、加藤幹之企画部会長からは、「オープンイノベーション時代においては、一つの企業だけで技術開発を進めることが難しくなっている。ネットワーク化の進展によって、技術者のコミュニティーや個人など、組織を超えてイノベーションが創出される動きもある。このような状況の中、大学にはさらなる知の発信が求められており、産業界としても連携に努めていきたい」との発言があった。
続いて、政府側から発言があり、素川事務局長は、「これまでの知財に関する施策のレビューについては、『知的財産推進計画２００８』の策定に向けて、適切な評価のあり方を検討していきたい」と述べた。また、肥塚雅博特許庁長官からは、「世界特許システムの実現に向けては、（１）審査プロセスにおける情報交換（２）審査基準の調和（３）米国の特許法改正などを踏まえた実体的制度調和――の三つの方向から取り組みを進めたい」との発言があった。
最後に岸田大臣から、「本日の議論を通じて、知財戦略のあり方が経済活動に大きく影響することを実感した。また、環境技術に関する知財戦略のあり方について、わが国の環境技術を広くライセンスし、世界の環境問題の解決に貢献していくとの考えに、一定の条件の下で賛同いただいたことに意を強くした。政府としても、特許制度の国際調和や技術移転を促進するための施策の充実などに取り組んでいきたい」と述べ、引き続き産業界と連携して知財戦略を推進していくことを表明した。
コメント：
恥ずかしながら知財戦略担当の特命大臣というのをはじめて知りました。日本は保護の観点からも利用の観点からも知財関連の法整備が遅れているので、この点僕も勉強します
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CNN.com（2007年7月23日 付）
記事：
米国防総省はこのほど、兵士が携行するバッテリーの軽量化を目指し、賞金１００万ドル（約１億２２００万円）のコンテストを実施すると発表した。米軍では近年、戦闘用の装備に多くの電子機器が導入された結果、バッテリーの重さが兵士の負担を増すとして、問題視されてきた。
同省研究開発部門によると、現状では、兵士１人が通常の４日間の作戦で携帯するバッテリーは９－１８キロに達し、弾薬などの重量を上回るケースも多い。全地球測位システム（ＧＰＳ）装置から暗視ゴーグルまで、さまざまな機器に継続的に電力を供給する必要があるからだ。
コンテストでは、このバッテリーを重さ４キロ以下に抑える技術を募集する。ベストのような着用型であること、平均２０ワットの電力を丸４日間供給し続けることが条件だ。０８年秋に予定される審査会では、戦場での兵士の活動を想定した長時間の試用などを通して、政府機関の科学者や技術者、軍関係者らが試作品を評価する。
応募できるのは２１歳以上の米国民をリーダーとするチームか、同条件の個人。米軍は今年９月、技術的な詳細や応募資格、規定についての説明会を開き、１１月末に登録を締め切る予定だ。２位には５０万ドル、３位には２５万ドルの賞金がそれぞれ用意されている。
軍関係者らは、「バッテリー軽量化の技術は戦場だけでなく、災害時などの捜索救助活動や、キャンプ、ハイキングなどの野外活動にも応用できるだろう」と話している。
コメント：
アメリカの科学技術が軍事技術と密接に絡んでいることの分かる典型例ですね。
出典：
Tech_on（2007年7月12日 付）
記事：
最近，労働環境が劣悪な3K職場として，情報システム業界（IT業界）がよく話題にのぼります。「厳しい，きつい，（仕事が終わらないので）帰れない」の"新3K"職場として取り上げられます（昔から言われている「危険，きつい，汚い」とは異なります）。このほかにも，「気が休まらない」「給料が安い」「きりがない」，あるいは「休暇が取れない」「化粧がのらない」「結婚できない」という"K"も指摘されているようです。
3K職場になってしまう理由は，開発期間が短い，大規模化している，手戻りが頻繁に発生する，利用者が納得するものを作れない，多段階下請け構造の中で責任を持って仕事ができない，などさまざまです。問題の根底には，ソフトウエア開発手法が確立していないことがあります。
最近は，3K職場が情報システムの世界だけにとどまらず，広がりを見せ始めています。やはりソフトウエアを開発している，組み込み機器の現場です。
1年前になりますが，組み込みソフトウエア技術者の実態や意識を調査しました（調査結果をまとめたサイト）。そこでは，開発プロジェクトについて，68.5％の組み込みソフトウエア技術者が「作業の見積もりが不正確」と指摘しました。「仕様変更などで作業が発生」（56.1％），「不十分なまま次工程に移る」（35.1％）なども上位に挙がりました。
一方で，技術者の育成については，「多忙で勉強の時間がない」（67.5％），「体系的な勉強/育成法がない」（61.0％），「育成方針やキャリア・プランがない」（45.2％），「スキルを評価できない」（37.0％）といった問題が挙がっています。
問題が山積しているのは分かっているが，体系的に技術者を育てられないし勉強時間もない。組み込みの開発現場は多種多様なので一概には言えませんが，このような状況になっているところは多いようです。特に大規模化/複雑化している組み込み機器を作っている企業は，悲惨な情報システム開発の現場に似てきました。
最近，こうした問題を打開しようとする動きが出てきました。自社あるいは業界に必要な技術や能力を体系化し始めたのです。自動車業界では，制御システム開発の現場の仕事を見ながら，必要な能力や人材を洗い出して体系化しました。人材を14種類に分けて，各人材に必要な能力をマッピングしています。電機業界でも，開発現場ごとに必要な技術や能力のマップを作り，それを基に技術者を育てている企業があります。
こうした「人を育てる」ことに，業界を挙げて取り組むようになったのは，非常に大きな変化ではないかと思います。もちろん，これで開発手法が直ちに完成し，問題が解決するわけではありません。しかし前述の自動車業界の例では，必要な技術や開発プロセス，人材を定義しており，今後それらを改善していく計画になっています。手法を改善し確立していく土台が出来たわけです。
また，もう一つ期待できることがあります。大切だが地味な仕事の技術者に日が当たるようになるのではないか，ということです。そういう技術者はどの職場にもいますが，売り上げや利益に直結しないためにリストラの対象になり，組織の地力が失われていくという話をときどき耳にします。今回のような人材育成の取り組みによって，日の当たらなかった技術者が，不可欠で大事な人材ときちんと認識されるようになるかもしれない，と期待しています。
こうした動向や具体策について解説するセミナー「自動車・電機業界における組み込み技術者の育成事例」を，7月20日に弊社のヒューマンキャピタル展のなかで開催します。関心のある方はご参加ください。
コメント：
日陰の技術者に光が当たることには歓迎です。
出典：
中日新聞（2006年8月29日 付）
記事：
理工系女性の地位向上は有望な"卵"を増やすことから。埼玉県の国立女性教育会館で三日間の合宿「女子高校生夏の学校」が開かれ、全国から百人を超す生徒が集まった。学年が進むにつれて減少していく理工系志望女性をつなぎ留めようと、学会を横断して懸命の取り組み。果たしてその成果は－。 （吉田薫）
「電池につながれていないのに光るアンテナを作ってみましょう」。女性研究者の指導で半導体の実験に取り組む女子高校生たち。ほとんどが初体験のはんだ付けに苦戦しながら、携帯電話に付ける発光ダイオードの工作を完成させていく。興味に応じてさまざまな実験が用意され、ＤＮＡの電気泳動や、音声認識の実験に取り組む生徒もいる。
見本市のようなブースでは、生物、物理、天文、原子力などの学会がそれぞれの魅力をアピール。研究者の説明を熱心に聞く姿が見られた。
一線の研究者、技術者による講演も。たとえば鹿島の天野玲子土木技術部長は「トンネルの現場に女性が入ると山の神が怒るといわれた。それは危険な場所に女性を立ち入らせないためだったり、事故を発生させないよう細心の注意を払おうという精神の表れ。現在、土木の現場で女性だから働けないということはない」と話した。
このイベントは文部科学省と日本学術会議の音頭取りにより、今年が二回目。高校生の反応はどうか。
根岸福さん（近大付属東広島高）は「やると決めた道を積極的にやっている先輩がたくさんいることが分かった」。平川絵理佳さん（佐賀・武雄高）は「あらためて土木分野へ進みたいと思った。でも親の説得をどうするかが一番の問題」。坂本怜子さん（静岡雙葉高）は「無重力を利用した宇宙実験の話が面白かった。でも、問題は受験です」。
学問の魅力はそれなりに伝わったようだが、大学受験や家族の考えといった"現実の壁"も突破しなくてはならない。
イベントの企画委員の一人である大隅典子・東北大教授は「主にスーパーサイエンス校に指定された学校の生徒に声をかけた昨年に比べ、ことしは幅広い層の生徒が集まった。理系の女性が普通の人と同じだということを知ってもらい、理系進学への偏見をなくすことを狙った」と話す。
理系の負の面、たとえば論文を書く困難さ、家庭との両立の難しさは伝わったのか。大隅教授は「大学院生への支援は、金銭的には充実してきたし、子育て支援も進んでいる。男女を集団で比較したとき、性差がある分野は存在する。けれども個人差の方がはるかに大きいことを知ってほしい」と言う。
女性研究者が一生懸命になる背景には、科学界での女性の地位の問題がある。全大学の理学系で、助手は女性が１７％を占めるのに、教授は４％にすぎない。絶対数も少ない。工学系の学位取得者に占める女性の割合を国別に比べると、日本は９％なのに、米・独・仏・英・韓はいずれも２０％を超す。日本の高校では学年が進むにつれ、女性は文系希望者が増えていくというデータもある。
粂昭苑・熊本大教授は「とにかく女性研究者の数を増やすことが大切。まず科学の面白いところを伝えなくては」と話す。企画委員らは、卵を育てる社会に向けても「理系に女性を」と呼び掛けていくことにしている。
コメント：
男女性差より個人差の方が大きい、本当に知ってもらいたいことですね
